会社が破産する場合、従業員は基本的にやる仕事がなくなりますし、給料が払えないケースも多いので、破産することを公にした時点で解雇されるのが原則です。

従業員は、給料ももらえず生活に困る方が出てきますので、会社が破産する場合でも以下のような手続きをできるだけ速やかに進める必要があります。

２　給料の未払いは未払賃金立替払い制度を検討する

給料が払えないで破産する場合は、独立行政法人労働者健康福祉機構の未払賃金立替払制度の利用を検討します。

給料の８０％までを立て替えて払ってもらえる制度ですが、様々な資料を揃えて破産管財人が証明して申請しなければならず、未払になってから実際にもらえるまでは半年近くか

かることも多いです。

詳細は、以下の機構のホームページをご参照ください。https://www.johas.go.jp/chinginengo/miharai/tabid/417/Default.aspx

３　失業保険の手続き

雇用保険に加入している従業員は、失業保険を受給することができます。

これには、会社が離職票を準備してハローワークに提出する必要がありますので、社会保険労務士に依頼するか代表者ご自身で作成して提出するのが通常です。

４　社会保険の資格喪失と国民健康保険等への切替

会社の社会保険に加入していた従業員は、会社が社会保険の資格を喪失させて、国民健康保険や次の勤務先の社会保険等にうつらないと無保険状態になってしまいます。

従業員が病院に行く際に健康保険が使えないと生活はより苦しくなりますので、社会保険労務士に依頼するか、代表者ご自身で速やかに年金事務所等で社会保険の喪失手続きをす

る必要があります。

５　会社破産に詳しい弁護士と段取りを相談

従業員関係の手続きは、会社破産の中でも重要な位置を占め、急ぎでやらなければならないことが多いです。段取りは、会社代表者と会社破産に詳しい弁護士でよく打ち合わせるようにしましょう。

会社が破産・倒産する場合、その会社では破産後に仕事をすることはできません

ん。そのためか、会社破産を弁護士に相談に来られる会社代表者の中には、代表者自身も仕事をしてはいけないとお考えの方もいらっしゃいます。

破産した会社の代表者であったというだけで仕事ができないわけではありません。今後の生活もあるので、就職して収入を得ることは何ら悪いことではありません。

ただ、全く制約がないといえば嘘になるので、破産する会社の代表者が、いつからどのような仕事をするのがよいかお伝えします。

２　会社の保証債務がない場合は制約はほぼない

会社が破産する場合、代表者は会社の借入の連帯保証人になっているのが通常です。

保証債務がない場合は、代表者自身は何の債務整理もしないのが通常なので、代表者が仕事をするのは、業法で破産した会社の代表者であった場合につけないもの以外に法的な制約はないといえます。

ただ、会社の破産管財人から会社の残務処理に協力を求められた場合に協力したり、会社の債権者集会という裁判所に出廷する機会があるので、平日の昼間に数回仕事を休んででも協力する必要があります。

３　代表者も自己破産する場合は、役員に就任したり資格の制限に注意

会社の多額の保証債務を負っている代表者は、自身も自己破産することが多いです。

この場合、別の会社の役員に就任していても、退任しなければなりませんし、警備員・保険外交員・古物商等に破産法の資格の制限があるので、就く仕事に注意が必要です。

４　個人事業をする場合は、会社の財産を使わず、後払いをしないのが原則

就職はすぐにしても問題ないですが、個人事業の場合はやり方に注意が必要です。

まず、破産する会社の財産（機械、事業所、車等）を使って事業をするのは基本的に認められません。破産する会社の財産は全て破産管財人が売却しなければならず、会社から個

人に無償で引き継ぐことは財産隠しになります。管財人がついてから会社の財産を代表者が適切な値段で買い取って使用するなら、管財人がつくのを待つことになります。

また、従業員を雇ったり後払いの仕入や外注を使うと、売上が思ったタイミングで入らなかったときに個人で負債を負う可能性があります。

代表者が破産するのに負債を新たに負うのは問題があるので、一人親方等負債を負わない形態にする必要があります。

５　代表者が次の仕事に就くことは基本的に望ましいですが、やり方や時期は考える必要がありますので、詳細は弁護士までおたずねください。

自己破産は、裁判所に申請して借金を０にしてもらう手続きです。

自己破産には、同時廃止と管財事件と２種類あります。

同時廃止は裁判所に納める費用が約１万５０００円ですみ、裁判所に行かないでよいケースが多いですが、管財事件は裁判所に納める費用が最低２０万円以上かかり、裁判所に原則行かなければなりません。

自己破産を依頼する方は、管財事件でなく同時廃止になる方がメリットが大きいでしょう。

ただ、浪費が多いと免責観察といって、借金を０にしてよいかどうか裁判所が選

ぶ管財人という弁護士の指導・監督が必要という理由で管財事件になります。

ここでは、パチンコや競馬、服の買いすぎ、投資の失敗等の浪費がどの程度で管財事件になるかという感覚をお伝えします。

２　浪費の時期と金額

まず、浪費の時期が自己破産の申請に近く、金額が多いほど管財事件になります。

たとえば弁護士に自己破産を依頼した後にギャンブルをした場合は、依頼後の総

額が２０万円程度でも管財事件になるのが通常です。

弁護士に依頼する直前までギャンブルしていたが、依頼後はやめているケースで

は、月に５万円程度までなら同時廃止になりやすいでしょう。

借金が払えなくなる２，３年前にはやめているなら、月１０万円弱のギャンブ

ルがあっても、同時廃止になりやすいと思います。

３　浪費以外に借金が増えて払えなくなった原因を説明できるか

浪費した額以外に、やむをえない出費が増えたとか、収入が下がったなど、それ

まで返済できたのに事後的に生じた原因で払えなくなったと説明できるかがポイント

になります。

たとえば、同じ月額５万円のギャンブルがあったとして、子どもの大学進学で想定以上に教育費が増えたなら、払えなくなったのはギャンブルでなく子供の進学であるとして、同時廃止になりやすいでしょう。

４　債務総額

自己破産で免責（払わなくてよくなること）してもらう債務額もポイントになり

ます。

子供の奨学金や住宅ローンのような使い道が明確なもの以外に、５００万円以上借金があると管財事件になりやすいといわれています。

５　このように、同時廃止か管財事件かは、様々な事情を考慮して裁判所が決めますが、弁護士に見通しを聞く場合は、自己破産の経験豊富な弁護士に聞くことをお勧めします。

相続放棄した方から、相続財産清算人の選任申立ての相談を受けることがあります。

以前は、相続財産管理人といわれていましたが、令和５年４月１日の民法改正以降は、相続財産清算人といいます（令和５年４月以降も相続財産管理人という制度はあるのです

が、権限が縮小されて使うケースは少なくなっています）。

相続財産清算人は、相続人がいないケースで、相続財産を利用したい人や相続の対象となるはずの負債を払ってほしい人が裁判所に申請することで選任されます。

ほとんどのケースで、亡くなった方の住所地を管轄する地域の弁護士が選ばれます。

２　相続放棄した人が管理責任を免れたいとき

亡くなった方の子どもや兄弟など相続人となる可能性がある人全員が相続放棄をしても、たとえば相続財産である不動産に居住したり物を保管している場合

は、管理責任がありますので、不動産が崩れて通行人がケガをした場合等に損害賠償請求を受ける可能性があります。

これを免れるためには、全員の相続放棄が終わった後に相続財産清算人の選任申立てをします。相続財産清算人から自宅だけ買えば、相続財産である自宅に住み続けることがで

きるわけです。

３　債権者が相続財産から支払いを求めたいとき

亡くなった方が税金を滞納しており、不動産や保険など財産がある場合、税務当局は不動産や保険をお金にかえて税金を取り立てる必要があります。

このとき、税務当局が相続財産清算人の選任申立てをします。

４　特別縁故者が財産分与を得たいとき

亡くなった方の介護を長年したが血がつながっていない場合に、特別縁故者として相続財産から支払いを受けられるケースがあります。

特別縁故者となる予定の方が相続財産清算人の選任申立てをします。

５　費用やスケジュールなど

相続財産清算人の選任申立ては、一般の方なら弁護士を依頼するケースが多いでしょう。弁護士の費用のほか、裁判所に支払う予納金が相続財産清算人の報酬を確保するために

必要で、現金化しやすい預貯金等が多ければ０円のケースもありますが、一般には７０万円～１００万円など相当額が必要です。

ただし、相続財産が現金化できたときには返ってくるケースもあります。

相続財産が全てお金にかわって債権者の皆さんに平等に配られるまで続くので、不動産が複数ある方などは１年以上かかるケースもあります。

裁判を起こすことや起こされることは、人生に一度もない人の方が多いでしょう。弁護士にとっては日常ですが、一般の方が裁判所からの書類が突然届いて驚かれるのも無理はありません。

裁判にも、刑事裁判、家事審判、家事調停、民事裁判など多くの種類があります。

民事裁判は、主にはお金にまつわる民間同士の訴訟をいいます。貸したお金を返してほしいとか、交通事故にあったので損害賠償請求したい、建物を明け渡してほしいなどが民事裁判です。ここでは民事裁判の一般的な流れをお伝えします。

２　訴状を提出し、被告に訴状が送達される

民事裁判は、原告（訴える人）が訴状を裁判所に提出するところから始まります。

裁判所は、基本的な要件を確認し、問題がなければ被告（訴えられる人）に訴状を送ります。

被告は、訴状が送達されたことで訴えられたことや訴えの内容を知ることになります。

３　被告の答弁書の提出

被告は、裁判所から、第１回の裁判の期日の１週間前を目途に、答弁書という自分の言い分を書いた書類を提出することを求められます。

提出せず裁判の期日にも出頭しなければ、原告の言い分どおりの判決が出ますから、被告は答弁書を提出する必要があります。

４　期日

第１回の裁判期日は、原告は出頭しますが、被告は簡単な答弁書を提出しておいて欠席することも多いです。

すると、２回目の期日が指定され、そこまでに準備書面という本格的な反論書面や証拠を出します。

近年は、裁判所に行かず、web会議という双方の弁護士と裁判官がwebでつないで期日を行うケースが増えています。

５　和解の提案

何度か準備書面を双方が出し合うと、裁判官から和解の提案があるケースが多いです。

たとえば、５００万円請求していて、裁判官から２００万円を払って和解をしたらどうかと勧められたとします。

原告被告双方が２００万円でOKとなれば、和解で裁判が終わります。

７　証人や当事者の尋問

書面だけでは分かりにくい場合、裁判官が原告・被告本人や、証人となる方を尋問することもあります。

尋問には、弁護士に依頼されるなら想定問答等を十分に打ち合わせして臨むとよいでしょう。

８　判決

裁判官が判決を書きます。原告か被告の一方が全部勝つか、一部だけ原告の請求が認められることもあります。

それにもかかわらず、破産法にも、弁護士や裁判官向けの本にも、事業を続けるための条件を明示しているものはありません。

相談する弁護士や、あたる裁判官の判断によっても分かれるケースがあるものですが、

２　法人の場合、事業を譲渡する必要がある

法人の事業は、少なくとも破産する法人のまま続けることはできません。

法人の資産は、破産手続では破産管財人が全部現金化し、全契約を解除しなければならず、何の収入も得られないからです。

そこで、別法人や知人に事業を譲渡して、代表者は譲受会社のもとで従業員として雇われたり、専属的な下請けとして仕事をもらう形式で事業を続けるケースもあります。

ただ、この場合も無償で譲渡するだけでは、破産管財人が否認することになりますので、適切な対価で法人の資産を買い取ってもらう必要があります。

法人の資産には、車や売掛金のような目に見えるもの以外に、借りている物件の敷金や機械類も含まれますので、一括で買い取ってくれる方が見つかるかが最初のポイントです。

３　個人事業の場合は、後払いや事業所・在庫の必要性による

個人事業者の場合、法人と異なり、全契約や全財産をなくすわけではありません。

ただ、破産手続で一部だけ優先して返済することが禁じられる点と、生活に必要最小限の資産しか残せない点がハードルになります。

たとえば、外注や従業員を雇うと、締日があって後日支払うことになるので、一時的に未払いの外注費等が発生しており、銀行の借金に優先して外注費を払うことが問題となるケ

ースがあります。

また、店舗がいる場合も、破産では明渡しして保証金を返してもらう必要があるし、在庫商品を抱えることもできないので、続けるのが難しい類型です。

逆に、自分が身一つで働けばよい形態は続けやすいです。元請に仕事に必要や機械や資材を用意してもらうことで仕事を続ける方もいらっしゃいます。

毎年１回、令和〇年度重要判例解説という、１年間で影響の大きい裁判所の判決や決定についてまとめた書籍が発売されます。

今回は、最高裁令和４年６月２４日判決（民集第７６巻５号１１７０ページ）を紹介します。

１　事案の内容

原告Xがツイッターで自身の氏名を入力して検索すると、X自身のツイッターではなく、Xが訴訟提起の８年前に建造物侵入罪で罰金刑に処せられた事案で逮捕された報道記事をリンクで紹介する複数のツイート（本ツイートという。）が表示される状態にあった。

報道記事自体は削除されていたが、Xは事件当時会社員で、訴訟提起時は父が経営する事業を手伝っており、配偶者に逮捕の事実を伝えていなかった。

Xは、ツイッター社（Y）を被告として、本ツイートを削除するよう求めて訴訟提起した。

２　判決

以下の理由でXの請求を認め、Yに各ツイートを削除するよう命じました。

⑴　XがYに対し、人格権に基づき本件各ツイートの削除を求めることができるか否かは、本件事実の性質及び内容、本件各ツイートによって本件事実が伝達される範囲とXが被る具体的被害の程度、Xの社会的地位や影響力、本件各ツイートがされたときの社会的状況とその後の変化など、Xの本件事実を公表されない利法的利益と本件各ツイートを一般の閲覧に供し続ける理由に関する諸事情を比較衡量して判断すべきもので、その結果、Xの本件事実を公表されない法的利益が本件各ツイートを一般の閲覧に供し続ける理由に優越する場合には、本件各ツイートの削除を求めることができる。

⑵　Xの逮捕から８年が経過し、刑の言渡しが効力を失っていること、報道記事が既に削除されていること、本件ツイートは逮捕当日に速報する目的で行われ、長い間閲覧される予定のものでない一方、検索結果により事実を知らないXと面識のある者に事実が伝達される可能性が小さいとは言えないこと、Xが公的立場にないこと等から、Xの本件事実を公表されない法的利益が優越する。

３　８年たっても一般人の逮捕の情報がインターネット上のトップに上がっているのは、平穏な生活を送るのを難しくしているでしょう。

その記事を今更読みたい人が大勢いるとは思いがたいので、妥当な価値判断ではないかと思えます。

貸したお金や売掛金は、債権なので、弁護士の業界では、債権回収という分野になります。

債権回収は、大きく次の三段階に分かれますが、それぞれに難しさがあります。

１　払うよう催促する

弁護士が依頼を受ければ、まず、相手方に、１００万円貸したけれど返してもらっていないから１週間以内に全額振り込んでくださいといった文書を送ることから始めます。

催促するだけで払ってくれれば、最も時間も費用もかからないからです。

この文面をどう工夫するかで、相手方が支払いに応じるかどうかが変わることもありますし、相手から連絡があった場合の対応も弁護士の力量が問われます。

２　裁判を起こして判決を取る

弁護士が催促しても払う気配がない相手には、裁判を起こして判決をとろうとします。

たとえば１００万円の貸金返還請求をし、相手方が裁判所に出頭してこなければ、訴訟準備から考えても２ヶ月程度で判決が出ることが多いでしょう。

ただ、相手方が合理的な反論したり、証拠が不十分な点があると、半年以上かかることもあります。

３　財産を差し押さえる

判決を取った後は、相手の財産を差し押さえて強制的に取立てをします。

しかし、相手の情報がなければ、差押えをしても取立てできないことが珍しくありません。

相手の勤務先が分かっていれば給料の差押えが、事業者で取引先が分かっていれば売掛金の差押えが考えられます。

そういう情報がないと、預金の差押えや現金の差押えになりがちですが、基本的に銀行口座のある支店名まで当たらないと、差押えができません。

自宅や会社の事業所にある現金の差押えでは、取れる金額はわずかでしょう。

相手が不動産を持っている場合でも、既に銀行等の抵当権がついていて、売ってもお金がもらえないケースが多いです。

４　貸したお金が数十万円の場合、弁護士に依頼して２の裁判や３の差押えまでやると、費用倒れになることが多いでしょう。

このように、債権回収は、相手の財産や収入に関する情報が少ないと困難になりがちです。

普段から企業間取引では、取引先の情報を集めておくことの重要性が強調されるゆえんです。

事業をしている方から、事業を第三者や親族に譲渡したうえで、自己破産で借金を０にしてやり直したいという要望はたくさんいただきます。

事業を別会社に引き継ぐ際は、会社分割の形態をとることもありますが、中小企業の自己破産とともにする場合は、スピーディーで安価にできる事業譲渡が最も多いです。

そこで、事業譲渡を中心に書きますが、事業譲渡が先か自己破産の申立てが先かによって、メリットデメリットや注意点が分かれます。

２　事業譲渡を先にする場合

メリットとして、①代表者の意思で条件を決められる②事業譲渡代金を自己破産の費用や給料の支払い等に充てやすい③スピーディーに実行できることがあります。

裁判所が関与する前の段階で事業譲渡するので、親族や知り合いの会社に譲って、代表者は雇われて働くこともあります。

また、自己破産申立費用の捻出が難しいケースでも、事業譲渡代金が入ってくることで、自己破産申立てが容易になることがあります。

デメリットとして、①破産管財人による否認権行使のリスクがあります。

たとえば他の候補者をつのって相見積もりをとれば５００万円で譲渡できたはずなのに、親族の会社に１００万円で譲渡してしまうと、事業譲渡の対価が安すぎることになります。

自己破産で裁判所が選ぶ破産管財人という弁護士が、否認権行使といって、事業譲渡を無効にしたり、お金を追加で払うよう求めることがあり、大きな混乱が生じる可能性があり

ます。

３　自己破産を先にする場合

メリットとして、①破産管財人が行うので価格や譲受先の妥当性が問題にならず、混乱が少ない点があります。

デメリットとして、①裁判所の破産開始決定まで時間がかかり、途中で事業が続けられないリスクがある②譲受先や金額が代表者の自由にならない

４　事業譲渡は、従業員の雇用が守られる、突然事業をやめることによる取引先への迷惑を避けられる等メリットが大きいです。

ただ、不適切に行うと、後に無効と判断されて関係者に余計迷惑がかかりますので、弁護士によく相談するようにしましょう。

ースが多いです。

ここでは、住宅ローンが払えなくなった後の、住宅ローンを借りていた方から見た流れをお伝えします。

１　住宅ローンを６ヶ月延滞すると競売される

住宅ローンは２，３ヶ月延滞になると、住宅ローン会社と延滞解消の目途に

ついて話し合いがつかない限り一括請求されるようになります。

遅くとも６ヶ月程度たまる頃には、住宅ローンの債権者は、自宅を裁判所を

通じて売りに出します。これを競売と呼んでいます。

２　執行官による現地調査

競売の開始決定が裁判所から届くと、その１，２か月後くらいに現地調査の

日が指定されています。

これは、裁判所の執行官が不動産の中を見に来て、どの程度の値段がつきそ

うか等を報告するためのもので、調査を拒否すると刑事罰が課されることがあ

ります。

３　インターネット上に調査書等が公開される

BITというサイトに、裁判所が不動産を調査した結果が公開されます。

これにより、不動産業者等が売りに出されていることを知り、売買の話を持

ち掛けてくるケースもあります。

自己破産等の債務整理を予定している場合は、不動産業者の話に応じる方が

トラブルのもとですので、応じる必要はありません。

４　開札期日頃には出ていく

不動産を買いたいという業者や個人が値段を書いて入札し、最高価格をつけ

た人が開札期日に落札します。

落札した人がお金を裁判所に払った時点で落札した人のものになりますの

で、基本的に開札期日までには退去しておく必要があります。

なお、退去時に残っているものは買主が処分することが多いですし、自分で

買った家財道具で必要なものは持ち出して構いません。

５　競売後に残った債務は一括請求

競売で住宅ローン債権者が不動産を売っても残る債務は、１年で１４％を超

える高い遅延損害金がつくのが通常で、一括請求です。

一時的に相手の業者と話し合って分割払いが認められたように見えても、収

入や財産が増えれば一括請求に戻ったり、財産を差し押さえされるのが通常で

す。

住宅を売られても住宅ローンが残ったなら、弁護士に相談し、自己破産や個

人再生など裁判所を通じた借金の整理を考えるのがよいでしょう。