１　会社の自己破産は、取締役会決議を経て申し立てるのが原則

会社が破産する場合は、基本的には取締役会の決議で同意を得たうえで自己破産の申立てをしなければなりません。

会社が破産するという重大な局面では、代表取締役が勝手に決めるのではなく、取締役が話し合って会社の総意として自己破産に臨むのが適切です。

ただ、一部の取締役と連絡が取れなくなっている場合や、取締役間で意見調整ができない場合に、一切破産できないとすると、会社を適切に清算して事業をやめることができなくなります。

そこで、破産法は、準自己破産や債権者破産という類型を用意しています。

２　準自己破産とポイント

準自己破産は、複数いる取締役のうちの一人も破産申し立てができるという制度です。一般社団法人など取締役でなく理事がいる場合は、理事の一人でもOKです。

代表取締役が大病や勾留されているケース、他の取締役が廃業に反対しているケースで、会社の事業をやめたい場合等に使えます。

他の取締役の意見を聞く手続きがもうけられたり、特別代理人という他の取締役の代理人の立場の弁護士が選ばれるケースもありますが、破産開始決定が出ないケースはまれで、

通常の自己破産と似た進行になるケースが多いです。

３　債権者破産とポイント

会社に対する債権者、たとえば給料を払ってもらっていない従業員や仕入代を滞納されている仕入先などが会社の破産を申し立てることができます。

財産を隠し持ってそうなので、裁判所に費用をおさめてでも破産管財人という第三者的立場の弁護士に調査してほしい場合や、従業員が未払賃金立替払制度を利用したい場合等に

使います。

この場合、会社側からすると意思に反して事業をやめることになるので、会社側の代表取締役の意見を聞く機会が裁判所でもうけられるのが通常です。

申し立てる債権者が裁判所に納める予納金は、１００万円を超えることも珍しくなく、会社が債務超過や支払不能にあることを疎明しなければならないので、ハードルは高いです。

破産開始決定が出ると、会社側は破産管財人の弁護士に協力する義務を負い、非協力には刑事罰もあるので、誠実に対応する必要があります。