ＡＳＮ（愛知士業ネットワーク）という異業種交流の集まりで，１時間程度講演する機会をいただきました。

個人再生と経営者保証に関するガイドラインという，事業を営まれている方が自己破産以外の方法で借金の整理をする方法等について話しました。

いずれも，自宅その他の生活に必要な資産を残して借金の整理をする途をひらく方法です。

しかし，個人再生は継続的に一定額の返済を継続していけることが要件となります。

また，経営者保証に関するガイドラインは，対象となる債権者全員の同意が必要で，希望する財産が残らない場合もあります。

詳細は，弁護士までお尋ねください。

今年の６月１日から少年院法が改正されました。

今まで少年院は，初等，中等，特別という区別がありましたが，「特別」が非行少年等の間で一種のはくづけに

利用されているとの指摘があったことから，第一種，第二種等と名称を変更しました。

これ以外にも，弁護士等の専門家との連絡をとる権利を明確化したり，処分に不服がある場合の制度等が

整備されています。

６月になりました。

６月は梅雨の季節です。

現地を見に行ったり，依頼者や相手方の家を訪問するなど外に出る機会も多い弁護士としては，大雨で

予定が遅れないよう気をつけたいところです。

日本弁護士連合会が主催する特定調停に関するシンポジウムに出席しました。

特定調停は，もともとは，個人で消費者金融等に多額の借入をした方が，裁判所に申し立てて長期分割払いを認めてもらう方法でした。

これを，事業の再生に利用しようとするもので，最近実例が増えてきつつあります。

銀行等の債権者に対して，債務者企業の情報を積極的に開示しつつ，返済計画案に同意を得るという話合いの側面と，裁判所がお墨付きを与えることで，損金処理や税金面の問題をクリアできるという手続きです。

銀行や信用保証協会の方も出席し，盛大に行われました。