１　住宅ローンの減額・免除のガイドライン

新型コロナウイルスの影響で収入が減って，住宅ローンの返済が難しくなったというご相談が増えています。

令和２年８月７日の日本経済新聞に，金融庁，全国銀行協会等が，新型コロナウイルスの影響で住宅ローンの返済が見込めなくなった人に対し，住宅ローンを減額・免除する制度を整えようとしているという記事がのっていました。

東北・東日本大震災等で住宅が被害を受けた方に使われた，「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を，新型コロナウイルスにも当てはめようとしているようです。

２　令和２年８月時点では，住宅ローンの返済猶予の制度を使うのが原則

令和２年８月時点で住宅ローンの返済が既に難しくなっている方は，住宅ローンの債権者と話し合いをして，返済を猶予してもらうのが基本的な対策です。

これは，新型コロナウイルスの影響の前からよく行われていたもので，たとえば住宅金融支援機構のホームページでは，①ボーナス返済の見直し②中ゆとり③返済期間の延長等が掲げられています。

②は，３～５年間程度，利息だけを支払うようにして，３～５年経過後に上乗せして返済するなどで，③は，毎月の返済額を減らして返済総額を増やす代わりに返済期間を最長１５年間後ろに延ばすなどを指します。

しかし，これらは，毎月の利息分すら払えない人は使えないですし，住宅ローンの元本は変わらないので，将来今まで以上の負担額になって跳ね返ってくるのが通常です。

３　自然災害に関する債務整理ガイドラインを使う問題点

自然災害に関するガイドラインでは，ごく簡単にいうと，自然災害にあった方が，弁護士等の登録支援専門家を通じて債権者と話し合いをし，時価２０万円を超える財産を手放

すことを前提に，債務を減額・免除してもらうことができます。

通常は，住宅ローンが払えず自宅を手放しても，残った債務は一括で払わなければならないのが原則ですので，自然災害に関するガイドラインが新型コロナウイルスに適用でき

るようになれば，自宅を手放せば，残った住宅ローンを請求されることはなくなりそうです。

しかし，自然災害の場合は，自宅は災害で使い物にならなくなっているのに対し，新型コロナウイルスの場合は自宅の価値はほとんど落ちていないにもかかわらず，

自宅を手放すことを前提にした制度にすると，自宅を残したいという方のニーズにはこたえられません。

一方で，住宅ローン債権者の立場に立てば，自然災害の場合は自宅を競売してもほとんど回収できないから住宅ローンを減額・免除することを認めやすいのに対し，新型コロナ

ウイルスの場合は，自宅を競売すれば多額の回収ができるのですから，自宅の価値以下にまで住宅ローンを減額・免除することは認められないはずです。

弁護士は，登録支援専門家としてこの制度を使うこともありますので，自然災害と新型コロナの違いをどう調整して，制度ができあがるのか注目しています。

４　当事務所は，愛知・三重・岐阜・東京のほか，千葉県に２拠点目となる弁護士法人心千葉法律事務所も開設し，千葉の借金にお困りの方々を支援しています。

債務整理の詳細は，以下をご覧ください。https://www.chiba-saimuseiri.com/

１　完成品，半製品，原材料と大きく３段階に分けられる

会社が自己破産する際には，サラリーマンの破産にはない多くの問題があります。

そのうちの一つに，完成品，半製品，原材料の処分があります。

会社が自己破産する直前まで事業を続けている場合，提供している商品やサービスの進ちょく状況はバラバラです。

メーカーであれば，原材料を仕入れただけの段階，原材料を加工して完成品にする途中の段階（半製品といいます。），完成品になって出荷を待っている段階の大きく３つに分かれます。

サービスを提供している会社でも，案件の契約をしたが未着手の段階，案件を契約して完了までの途中，案件を完了しているが何らかの理由で提供し終わっていない場合等と仕事の進ちょくによって対応が異なりますが，ここではメーカーを例に説明します。

２　原材料の段階

原材料では，仕入先から原材料を受け取っているが仕入代をまだ支払っていないことがよくあります。

仕入先に返品することには問題があります。

自己破産では，債権者をみんな平等に扱う，つまり一部の取引先だけ支払ってはいけないという決まりがあり，原材料の返品はその仕入先だけ優遇したことになるからです。

また，原材料を後払いで仕入れた直後に破産すると，いわゆる計画倒産を疑われ，会社の代表者の借金が免責されなかったり，刑事罰を受けるおそれもありますので，

自己破産する時期を決める際にも注意が必要です。

３　半製品の段階

半製品は，まず，完成させて代金を全額受け取ることを目指すか，出来高で精算するか（進み具合に応じて代金のうち一定額を受け取る）を検討します。

あとわずかで完成するなら，従業員等に日当を払って完成させることもありますが，難しければ出来高で精算することになります。

出来高が決まらないうちに，自己破産する会社側から他の業者に任せてしまうと，本来であれば会社が受け取れたはずの財産を無償で渡してしまったと言われることもありま

す。

基本的には，自己破産を申し立てて廃業した日時点の現状を維持し，破産管財人という裁判所が選ぶ弁護士に任せることが多いです。

４　完成品の段階

完成したばかりの場合は，自己破産に伴って廃業すると，運送業者が使えない等で普段どおり引き渡すことができないのをどうするか検討しておきます。

また，未払いが残っている業者に完成品を持っていかれるトラブルがありますが，最悪の場合は会社の代表者が隠した等疑われて代表者の借金が免責されなかったり，

刑事罰の対象になりうるので，どうやって完成品を持っていかれないように保管するか検討しておく必要があります。

不良在庫になっている場合も，勝手に廃棄すると，本来であれば安値でもお金に換えられたはずのものが０円になってしまったと言われることもあります。

５　このように，会社の破産では製品や原材料をめぐって，様々な検討すべき点がありますので，会社の破産の経験豊富な弁護士と一緒にご検討ください。

１　自己破産と個人再生は，お住まいを基準に申請する裁判所が決まる

債務整理の方法のうち，裁判所を通じて行うものに，個人再生と自己破産があります。

個人再生は，お住まいを管轄する地方裁判所（弁護士は「地裁」という人が多いです）に申請して，借金を減額してもらい，３年から５年で返済する手続きです。

自己破産は，お住まいを管轄する地裁に申請して，借金を０にしてもらう手続きです。

お住まいを管轄するとは，住民票は東京都にあるが実際は名古屋市にお住いの方であれば名古屋地裁というように，住民票上の住所ではなく，実際にお住いの場所を基準に決めるのが原則です。

２　自己破産では，裁判所に納めるお金が地域ごとに異なる

自己破産には，同時廃止という簡易な手続きと，管財事件という複雑な手続きの２種類があります。

同時廃止は，目ぼしい財産がなく，借金が増えた経緯にも大きな問題がない場合で，ほとんどの裁判所が１万円強のお金を納めれば足ります。

管財事件は，目ぼしい財産があったり，借金が増えた経緯に問題がある等で，管財人という依頼した弁護士と別の弁護士が裁判所から選ばれ，調査を行う手続きです。

管財事件の場合に裁判所に納めるお金は，たとえば名古屋地裁であれば，約２２万円か４２万円です。

しかし，津地裁で管財事件の場合に裁判所に納めるお金は，約２３万円か３０万円ですから，地域によって，裁判所に納めるお金が１０万円以上違うことがよくあ

ります。

また，同時廃止になるか管財事件になるかは，申し立てた裁判所の裁判官が判断しますが，その裁判所の担当裁判官の個性や，地域ごとの傾向で，同時廃止になりやすい裁判所

と管財事件になりやすい裁判所があります。

私の経験では，一般に，都会の方が裁判所の調査が細かく，管財事件になりやすい傾向がありますが，裁判官の異動により傾向が変わることもあります。

このように，自己破産は，地域ごとの特性の差が大きく，隣の県くらいならまだしも，遠方の弁護士では，その地域の特性をつかみきれない傾向があります。

３　個人再生は，個人再生委員の選任率が地域ごとに異なる

個人再生では，個人再生委員という，依頼した弁護士と別の弁護士が裁判所から選ばれることがあります。

個人再生委員が選任されると，裁判所に納めるお金は１５～３０万円程度余分にかかりますし，手続きにかかる期間も長くなります。

手続にかかる期間が長くなれば，それだけ払っていない期間の利息も増え，返済しなければいけない借金額も多くなってしまいます。

東京地裁は，原則として全件，個人再生委員を選任しています。

名古屋地裁では司法書士が申し立てる場合は選任されることが多いですが，弁護士が申し立てる場合は，選任されないことが多いです。

津地裁になると，個人再生委員が選任される確率は，名古屋地裁よりさらに低いと感じますので，手続きの費用の見積もりやスケジュールも地域ごとに異なってきます。

４　地元の弁護士の強み

このように，自己破産や個人再生は，その地域に精通した弁護士に依頼する方が，手続きにかかるお金やスケジュールの面で有利に働くのが通常です。

当法人では，令和２年６月，三重県四日市市に，新たに事務所を開設し，四日市を中心とした三重県北部の方にご来所いただきやすい体制を整えています。

詳細は，以下の四日市の自己破産，個人再生サイトをご確認くだされば幸いです。

自己破産のページはこちら。

個人再生のページはこちら。

１　新型コロナウイルス関係と裁判の遅れ

新型コロナウイルスによる外出自粛要請で，テレワークになったり，休業になった方が大勢いらっしゃいます。

弁護士も打ち合わせにウェブ会議システムを使ったり，法律事務所の相談スペースや執務スペースの消毒を行う等，弁護士業務に大きな影響を及ぼしています。

外出自粛要請は，裁判所等の官公庁も例外ではありません。

裁判所の職員の出勤が減ったこと等で裁判所に提出した書類の審査が大幅に遅れたり，裁判が傍聴人を入れて行う関係で三密に近い状態になりかねず，裁判の期日が延期になっ

ている問題があります。

ここでは，裁判が遅れることで，個人や事業をされている方に生じる影響について検討します。

２　裁判を通じた取立が遅れる

取引先が約束したお金を払ってくれないとか，人に貸したお金を返してもらえないときには，裁判をした後に，取引先や貸した相手の財産を差押えする等して強制的に回収することができます。，

しかし，差押えは，基本的に裁判所を通じて行わなければならないため，裁判が遅れると，強制的に回収するのが遅れることになります。

裏を返せば，お金を借りたり，約束したお金を払えない取引先は，差押えを受けるリスクが，新型コロナウイルスの問題が浮上する前より低くなっているともいえます。

３　建物の明け渡しが遅れる

賃貸人が，賃料を払わない賃借人を強制的に出ていかせるためには，裁判をして明け渡しを認める判決をもらい，判決に基づいて明け渡しの執行をする必要があります。

新型コロナウイルス関係で，賃料を払えない事業者が多くいることが問題になっていますが，裁判をしても明け渡しを認める判決が長期間もらえないとなると，賃貸人側からす

ると，賃料を払わない賃借人に出て行ってもらって次の賃借人に貸すこともできず，非常に収益が悪化することになります。

裏を返せば，賃料を払えない賃借人側では，明け渡しの判決が出るまでは少なくとも強制的に退去させられないとすると，他の支払を優先することになりそうです。

４　まとめ

裁判を通じない交渉も，新型コロナウイルスの影響下では，対面で話すことが難しくなっていることによる影響がありえるので，一概に裁判を通さない方が

有利になっているとは言い切れません。

争いごとの解決には，通常より時間がかかることを考慮して，裁判を通じるか，話し合うか，話し合うにしても対面でない方法がとりうるか等，検討する必要があります。

１　新型コロナウイルスと資金繰りの悪化

新型コロナウイルスの関係で，資金繰りが悪化している会社や個人事業主さんが非常に多くいらっしゃいます。

日々状況は変わっていますが，この記事の執筆時点では全国に緊急事態宣言が発令されており，外出の自粛等で経済活動はこれまでにないほど停滞しており，いつ終了するかも分からない状況です。

売上が大きく減っていることから，事業所の賃料，従業員の給料，税金，その他の経費の支払いが難しくなっている方も少なくありません。

ここでは，新型コロナウイルス関係で資金繰りが悪化した方ができる，資金繰りをよくする方法を３つ紹介します。

２　税金，水道光熱費の支払猶予

税金，健康保険料，厚生年金保険料は，支払が遅れれば，直ちに財産や売上の差押えをする点で，資金繰りを考えるうえで注意が必要なものです。

しかし，新型コロナウイルス関係で，国税に関しては国税庁，地方税に関しては総務省のホームページに，年金保険については年金機構のホームページに，最大１年間の支払猶

予が受けられる制度がのっています。

個別の相談は，既に分割払いの合意をしている場合はその担当部署と，そうでなければ納付書を送ってきている連絡先に相談されることになります。

また，水道光熱費も，支払が遅れ続けると，ライフラインがとまってしまう危険があるので，何の連絡もせず支払いをしないのは危険です。

各電力会社，水道局，ガス会社と話し合う必要があり，地域によって異なりますが，積極的に支払猶予を打ち出しているところが多くあります。

私の住む名古屋市も，名古屋市水道局のホームページに，支払が困難になった方向けの支払猶予の相談先が掲げられています。

実際支払いが難しい場合でも，口座からの自動引き落としになっていると，自動的に支払われてしまい，従業員の給料や皆さんの生活費が捻出できなくなっては困りますので，引落口座から出金して残高不足にしておいたり，自動引き落としの契約をやめることで，支払を止めることも検討できます。

３　賃料の支払猶予

事務所の賃料も，賃貸人又は管理会社に，支払の猶予や賃料の減額の相談をしてみることをお勧めします。

賃貸人が取引先の賃料を免除した場合の損金処理を認める措置や，猶予に応じた場合の固定資産税の納税猶予等の制度が作られています。

仮に長期間賃料が支払えなければ，最終的には退去を求められますが，強制的に退去させるためには，裁判を通じて判決を取得する必要がありますし，

一般に３ヶ月程度滞納しなければ退去まで認められないことが通常です。

これも引き落とし口座から出金しておいたり，自動引き落としの契約をやめることで，支払を止めることも検討できます。

４　金融機関の返済猶予

金融機関への返済も，連絡なくやめてしまうと，借入のある銀行口座が凍結されたり，一括請求されるおそれがあります。

そこで，金融機関にリスケジュールという元本の返済猶予（利息のみ返済）をお願いすることが考えられ，最初は応じてもらえる可能性が高まっていると思われます。

ただし，リスケジュールをお願いすると，少なくともその金融機関を通じた新規融資は受けづらくなります。

また，リスケジュール中に利息の支払いもできなくなると，やはり口座凍結等のリスクがでてきますので，事業の再生に詳しい弁護士に相談しながら，資金繰りを考えていくこ

とをお勧めします。

１　民法の改正と時効

令和２年４月１日から，改正民法が施行されます。

民法はもともと明治時代にできたもので，現代に合わない点が数多くあったことから，様々な改正が行われました。

生活への影響が大きいものの一つに，時効に関するものがあります。

時効は，一定の期間が経過すれば，本来払わなければならないものが払わなくてよくなったり，他人のものかもしれないものも取得できる制度です。

たとえば，AさんがBさんにお金を貸して，１０年間Bさんが返済しないのにAさんが何もしていなければ，Bさんは，時効を主張すれば支払いをしなくてよくなります。

これは，改正前民法１６７条に，「債権は，１０年間行使しないときは，消滅する。」と規定されていることによります。

２　債権の消滅時効期間が一般的に５年になる

改正後の民法１６６条は，次のとおり規程しています。

債権は，次に掲げる場合には，時効によって消滅する。

一　債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき。

二　権利を行使することができる時から１０年間行使しないとき。

AさんがBさんにお金を貸した例で考えると，Aさんはお金を返してもらう権利があることは，お金を貸した時点で知っていることになるでしょうから，５年で時効にかかることになりそうです。

これだけ見ると貸した人がかわいそうに思えますが，改正前は，事業者間の取引の時効が商法で５年になっていたり，民法で１年や３年の時効が定まっているものもあったところを，５年で統一する意味がありました。

３　消滅時効期間の改正と過払金返還請求への影響

名古屋で弁護士業務をしていると，「権利を行使することができることを知った時」がいつなのか争いになるケースが今後増えることが予想されます。

たとえば，当事務所が力を入れている過払い金の返還請求では，今までは，完済してから１０年たたなければ時効にならないと考えられてきました。

しかし，完済してから６年しかたっていない場合でも，完済した時点で「権利を行使することができることを知った」ということになれば，改正後の民法では，５年の

時効にかかって過払い金を返還してもらえなくなりそうです。

過払い金は，過去に２０％を超える高金利で借入をしていたならば生じることが分かるので，権利を行使することができる，つまり過払い金を請求できることを知っていた

という判断になる可能性は十分あります。

４　経過規定との関係で改正後民法が適用されない場合も多い

ただ，突然１０年間時効にかからないと思っていたのに５年になって，権利を行使できなくなるのも不適切ですから，以下の場合に，改正前民法が適用されるという経過規定がおかれています。

「施行日前に債権が生じた場合（施行日以後に債権が生じた場合であって，その原因である法律行為が施行日前にされていたときを含む。）」（改正附則１０条１項）

過払い金の例でいえば，令和２年４月すぐの時点では，過払い金のほとんどが施行日前（令和２年３月３１日まで）に発生していますから，今までどおり１０年で大きな問題は発生しないでしょう。

しかし，令和２年４月から時間が経つにつれて，施行日後（令和２年４月１日以降）の過払い金が多くなってきますので，早めに請求しないと時効にかかるケースが増える可能性があります。

自己破産は，裁判所（名古屋市にお住いの方であれば，名古屋地方裁判所等，お住まいを管轄する地方裁判所）に申請して，原則として全ての借金を払わなくてよくしてもらう手続きです。

個人再生は，裁判所に申請して，借金額を５分の１等に減額してもらって，３年から５年かけて返済する手続きです。

自己破産や個人再生では，返済ができないと思った時期がいつかが重要なポイントになります。

その理由は，大きく３つあります。

１　返済ができないと思った後は，新たな借入をしてはいけない

返済ができないと思ったのに，新たに借入をして，予想どおり払えなくなったとなると，最初から返す意思がなかったことになります。

最初から返す意思がないのに借入をすれば，詐欺罪に当たる可能性もあり，自己破産では免責（借金がチャラ）されない事由にあたり，個人再生でも，

裁判所が認可しない事由にあたります。

２　返済ができないと思った後は，一部の債権者だけ返済してはいけない

自己破産や個人再生では，全ての債権者への返済を平等にやめなければなりません。

一部の債権者だけ返済した場合，たとえば消費者金融には返済しないのに親から借りたお金だけ返済している場合は，破産であれば，破産管財人という弁護士が，

親に対して裁判等をして返済したお金を取り返すことになります。

本来お金に余裕があれば親に返済することは自由ですから，いつから返済してはいけないのか問題となります。

それは，法律用語では支払不能・支払停止，簡単にいえば，もう返済ができないと思った時期から後は一律に返済してはいけないと考えられています。

３　返済ができないと思った後は，無駄づかいをせずにお金の流れを管理しなければならない

同じギャンブルで借金がかさんだのでも，１０年以上前にギャンブルをしていたが１０年前からやっていない場合と，返済ができていないのに自己破産する直前までギャンブルをやっていた場合では，後者の方が，裁判所や債権者の見る目は厳しくなります。

お金に余裕があればギャンブルや趣味にお金を使うのも自由という余地がありますが，もう返済ができないのにギャンブル等で無駄づかいをすれば，そんな余裕があったらもっと返済できたはずといわれます。

自己破産であれば免責が難しくなり，個人再生でも裁判所が認可しない事由にあたることもあります。

４　返済ができない時期についての対応策

自己破産や個人再生では，裁判所から，いつから返済できないと思っていたかや返済の目途があったかをきかれます。

最終的に弁護士に自己破産や個人再生を依頼する方は，いつかの段階では返済できなくなったはずだからです。

先ほどまで書いたとおり，たとえば弁護士に依頼する３年前から返済できないと思っていたのであれば，ここ３年間に借りて返せなくなったものや，ギャンブル等の無駄づかい

は非難されやすくなります。

一方，弁護士に依頼する数日前まで，返済を続ける意思や目途があったといえれば，たとえば6ヶ月前に新しく借入をして払えなくなっても，非難はやわらぐでしょう。

弁護士に依頼する直前まで，親族の援助を得たり，収入を増やしたり，生活費を切り詰めたり，新たな借入先を探したりして，返済を続ける努力をしている方は

大勢いらっしゃいます。

このような事情を上手に引き出し，裁判所に対し，弁護士に依頼する直前まで借入を返済する意思や目途があったと説得できるかも，弁護士の腕の見せ所の一つです。

実際返済をやめてから長い時間たって弁護士に相談される方もいらっしゃいますので，それを弁護士に依頼する直前まで借入を返済する目途があったというのは，説得力がないケースもあります。

このように，どの程度であれば裁判所や債権者を納得させられるかの判断は難しいものがあります。

自己破産や個人再生を検討される方は，返済できないと思った時期や返済の目途について，よく弁護士と相談されることをお勧めします。

名古屋で債務整理のご相談をお考えの方はこちらをご覧ください。

昨年末，全国倒産処理弁護士ネットワークという，倒産案件を扱う弁護士の団体が主催するシンポジウムに出席してきました。

全国倒産処理弁護士ネットワークは，少なくとも毎年１回，裁判官や倒産法の世界で著名な研究者も招いて，倒産法や倒産案件の処理に関するシンポジウムを開いたり，

倒産案件に関する著書を出版しています。

名古屋で行われたシンポジウムで，名古屋地方裁判所の裁判官の運用に関する講演を聞いたほか，近年の最高裁判所の判例をめぐる議論がありました。

最高裁平成３０年１２月７日判決は，簡単にいうと以下のような事案です。

自動車部品メーカーのYは，金属スクラップ販売業者Aに対して販売する金属スクラップに，代金の完済をもって所有権がYからAに移転するという所有権留保の合意をしていました。

その後，金融機関XがAに対して融資する際，Aの所有する在庫商品等について集合動産譲渡担保を設定し，動産譲渡登記もされました。

Aが債権者に事業を閉鎖する旨通知し，YがAに対し動産引渡断行の仮処分を申し立てて認容され，金属スクラップを引き上げたのに対し，XがYに，譲渡担保権を主張して争いました。

判決は，AY間の合意は，目的物の引渡しからその完済までの間，その支払いを確保する手段を売主に与えるものであって，その限度で，目的物の所有権を留保するものである。

売買代金が完済されるまで金属スクラップの所有権は移転しないから，「Aの所有する在庫商品」になっておらず，XがYに譲渡担保権を主張することはできないとして，Yを勝訴させました。

平成２２年の最高裁判例で，車のローン会社が所有権留保権を破産管財人等の第三者に対抗するには，対抗要件を備えていなければならないというものがありましたが，平成３０年判決は，Yの対抗要件について言及せずYを勝訴させていることから，破産・民事再生等の法的整理が行われていない点で平成２２年判決と違うのか，集合動産譲渡担保が所有権留保に劣後するのか等，解釈をめぐって様々な考え方が出ています。

今後の倒産実務の動きが注目されます。

１　差押えがしやすくなる

民事執行法という差押えのルールを定めている法律が，令和２年４月１日から改定されます。

弁護士は，お金を払わない人に対する差押えをする側の代理人もあれば，返済ができなくなった人の債務整理をする側もありますが，全般的に，差押えをする側に有利になる

ように改定されています。

２　財産開示制度に刑事罰ができた

民事執行法には，財産開示という制度があります。

お金を回収する側の人（債権者）が，判決をとってもお金を払ってこない人（債務者）に対して，裁判所に申立てをして，債務者がどういう財産をもっているか開示させるも　のです。

今まで財産開示は，あまり使われていませんでした。

その原因の一つは，債務者が正しく財産開示をしなくても，３０万円以下の過料という制裁しかなく，お金がなくて払わない人に，さらに３０万円支払う額を増やしても，あまり効果がなかったためです。

今回は，制裁が６ヶ月以下の懲役叉は５０万円以下の罰金となり，逮捕・勾留等の身体拘束をされる可能性がでてきました。

これにより，財産開示の申立てを受けた債務者は，何らかの対応をする必要性が高くなっています　。

３　債権者に銀行口座や職場を教える制度ができた

また，債権者が判決をとると，裁判所に申し立てて銀行に照会することで，債務者の銀行口座の差押えに必要な口座番号等の情報が提供される制度ができました。

今までは，銀行が守秘義務上，債務者の同意なしに口座の情報を教えるのが難しいとされ，また，銀行の支店名まで特定しなければ口座の差押えができませんでしたので，債権者は，債務者の口座を知らなければ，当てずっぽうで差押えをかけることが通常でした。

今後は，債権を回収する側は，銀行口座を把握して無駄なく差押えをすることが可能になります。

逆に債務整理をする側では，判決をとられた後は，口座にお金を入れておくことは今まで以上にリスクになります。

さらに，養育費等を払ってもらえていない債権者（離婚した元配偶者）は，判決等の債務名義をとって，前述２の財産開示の申立てをした後は，裁判所に申立てをして市町村や日本年金機構等に照会することで，債務者の勤務先の情報を取得する制度ができました。

今までは，転職を機に給料の差押えができなくなることが多かったですが，今回の改定で，転職しても市県民税を徴収している市町村役場等を通じて勤務先を教えてもらうことで，給料差押えによる回収がしやすい制度になっています。

１　会社は現金がなくなると倒産する

会社は赤字だから倒産するわけではありません。

このことは，誰もが知っている大きな会社が赤字決算でも事業を続けられていることや，黒字倒産という言葉があることからもわかります。

もちろん赤字が続けば，最後は会社は倒産するでしょうが，来期黒字に転じることができれば，会社は続いていくのが通常です。

一方で，黒字でも倒産する場合があります。

たとえば，商品を仕入れて売る卸売業で，売上は１０００万円発生しているが，入金は６ヶ月後で，現在，仕入ができない状態になっているとします。

仮に仕入代が６００万円で足りるとしても，仕入をする現金が用意できず，後払いでの仕入れもできなければ，売上の入金がある６ヶ月後まで事業は止まってしまいます。

このように，会社が倒産するのは，赤字のときではなく，現金がなくなったときなのです。

２　資金繰りの重要性

会社経営をされている方から債務整理の相談を受けたときに，弁護士等の専門家が最初におうかがいするのが，資金繰りです。

先ほど書いたとおり，会社が事業を続けていけるかは，事業に必要な支払いができる現金があるかどうかにかかっています。

そこで，いつの時点まで事業に必要な支払いを続けられるか検討する必要があります。

会社経営をされていて債務整理を検討する方の中には，お金の関係を経理担当者や税理士に任せていたり，どんぶり勘定だったりして，支払ができなくなる直前まで

そのことに気づかず，選択の幅を狭めてしまっている方も少なくありません。

そのため，主な現金が入ってくる出来事と現金が出ていく出来事を整理する資金繰表が重要になってきます。

３　資金繰りの考え方

たとえば，毎月２８日に大きな売掛金が入ってくるところ，給料日と仕入代金の支払日が毎月２５日の会社があるとします。

これでは，売掛金から給料や仕入代金を支払うことができず，常に前月の売上から現金をプールしておかなければ給料や仕入代金が払えないことになってしまいます。

そこで，売掛金の入金日を２５日より早くしてもらえないかや，給料日や仕入代金の支払日を月末に遅らせることを検討することになります。

つまり，入金を早くし，出金を遅くするということです。

また，廃業やむなしという場合は，２５日の給料や仕入代金を支払わず，２８日入金の売掛金で自己破産申立ての費用を用立てることを検討することになります。

このように，入金日と支払日が少し違うだけで，事業の展開は大きく変わってきますので，会社の債務整理を検討されている方は，まず大きな入出金だけでいいので，簡単な資

金繰表を作ってみられることをお勧めします。