昨年末，全国倒産処理弁護士ネットワークという，倒産案件を扱う弁護士の団体が主催するシンポジウムに出席してきました。

全国倒産処理弁護士ネットワークは，少なくとも毎年１回，裁判官や倒産法の世界で著名な研究者も招いて，倒産法や倒産案件の処理に関するシンポジウムを開いたり，

倒産案件に関する著書を出版しています。

名古屋で行われたシンポジウムで，名古屋地方裁判所の裁判官の運用に関する講演を聞いたほか，近年の最高裁判所の判例をめぐる議論がありました。

最高裁平成３０年１２月７日判決は，簡単にいうと以下のような事案です。

自動車部品メーカーのYは，金属スクラップ販売業者Aに対して販売する金属スクラップに，代金の完済をもって所有権がYからAに移転するという所有権留保の合意をしていました。

その後，金融機関XがAに対して融資する際，Aの所有する在庫商品等について集合動産譲渡担保を設定し，動産譲渡登記もされました。

Aが債権者に事業を閉鎖する旨通知し，YがAに対し動産引渡断行の仮処分を申し立てて認容され，金属スクラップを引き上げたのに対し，XがYに，譲渡担保権を主張して争いました。

判決は，AY間の合意は，目的物の引渡しからその完済までの間，その支払いを確保する手段を売主に与えるものであって，その限度で，目的物の所有権を留保するものである。

売買代金が完済されるまで金属スクラップの所有権は移転しないから，「Aの所有する在庫商品」になっておらず，XがYに譲渡担保権を主張することはできないとして，Yを勝訴させました。

平成２２年の最高裁判例で，車のローン会社が所有権留保権を破産管財人等の第三者に対抗するには，対抗要件を備えていなければならないというものがありましたが，平成３０年判決は，Yの対抗要件について言及せずYを勝訴させていることから，破産・民事再生等の法的整理が行われていない点で平成２２年判決と違うのか，集合動産譲渡担保が所有権留保に劣後するのか等，解釈をめぐって様々な考え方が出ています。

今後の倒産実務の動きが注目されます。

１　差押えがしやすくなる

民事執行法という差押えのルールを定めている法律が，令和２年４月１日から改定されます。

弁護士は，お金を払わない人に対する差押えをする側の代理人もあれば，返済ができなくなった人の債務整理をする側もありますが，全般的に，差押えをする側に有利になる

ように改定されています。

２　財産開示制度に刑事罰ができた

民事執行法には，財産開示という制度があります。

お金を回収する側の人（債権者）が，判決をとってもお金を払ってこない人（債務者）に対して，裁判所に申立てをして，債務者がどういう財産をもっているか開示させるも　のです。

今まで財産開示は，あまり使われていませんでした。

その原因の一つは，債務者が正しく財産開示をしなくても，３０万円以下の過料という制裁しかなく，お金がなくて払わない人に，さらに３０万円支払う額を増やしても，あまり効果がなかったためです。

今回は，制裁が６ヶ月以下の懲役叉は５０万円以下の罰金となり，逮捕・勾留等の身体拘束をされる可能性がでてきました。

これにより，財産開示の申立てを受けた債務者は，何らかの対応をする必要性が高くなっています　。

３　債権者に銀行口座や職場を教える制度ができた

また，債権者が判決をとると，裁判所に申し立てて銀行に照会することで，債務者の銀行口座の差押えに必要な口座番号等の情報が提供される制度ができました。

今までは，銀行が守秘義務上，債務者の同意なしに口座の情報を教えるのが難しいとされ，また，銀行の支店名まで特定しなければ口座の差押えができませんでしたので，債権者は，債務者の口座を知らなければ，当てずっぽうで差押えをかけることが通常でした。

今後は，債権を回収する側は，銀行口座を把握して無駄なく差押えをすることが可能になります。

逆に債務整理をする側では，判決をとられた後は，口座にお金を入れておくことは今まで以上にリスクになります。

さらに，養育費等を払ってもらえていない債権者（離婚した元配偶者）は，判決等の債務名義をとって，前述２の財産開示の申立てをした後は，裁判所に申立てをして市町村や日本年金機構等に照会することで，債務者の勤務先の情報を取得する制度ができました。

今までは，転職を機に給料の差押えができなくなることが多かったですが，今回の改定で，転職しても市県民税を徴収している市町村役場等を通じて勤務先を教えてもらうことで，給料差押えによる回収がしやすい制度になっています。

１　会社は現金がなくなると倒産する

会社は赤字だから倒産するわけではありません。

このことは，誰もが知っている大きな会社が赤字決算でも事業を続けられていることや，黒字倒産という言葉があることからもわかります。

もちろん赤字が続けば，最後は会社は倒産するでしょうが，来期黒字に転じることができれば，会社は続いていくのが通常です。

一方で，黒字でも倒産する場合があります。

たとえば，商品を仕入れて売る卸売業で，売上は１０００万円発生しているが，入金は６ヶ月後で，現在，仕入ができない状態になっているとします。

仮に仕入代が６００万円で足りるとしても，仕入をする現金が用意できず，後払いでの仕入れもできなければ，売上の入金がある６ヶ月後まで事業は止まってしまいます。

このように，会社が倒産するのは，赤字のときではなく，現金がなくなったときなのです。

２　資金繰りの重要性

会社経営をされている方から債務整理の相談を受けたときに，弁護士等の専門家が最初におうかがいするのが，資金繰りです。

先ほど書いたとおり，会社が事業を続けていけるかは，事業に必要な支払いができる現金があるかどうかにかかっています。

そこで，いつの時点まで事業に必要な支払いを続けられるか検討する必要があります。

会社経営をされていて債務整理を検討する方の中には，お金の関係を経理担当者や税理士に任せていたり，どんぶり勘定だったりして，支払ができなくなる直前まで

そのことに気づかず，選択の幅を狭めてしまっている方も少なくありません。

そのため，主な現金が入ってくる出来事と現金が出ていく出来事を整理する資金繰表が重要になってきます。

３　資金繰りの考え方

たとえば，毎月２８日に大きな売掛金が入ってくるところ，給料日と仕入代金の支払日が毎月２５日の会社があるとします。

これでは，売掛金から給料や仕入代金を支払うことができず，常に前月の売上から現金をプールしておかなければ給料や仕入代金が払えないことになってしまいます。

そこで，売掛金の入金日を２５日より早くしてもらえないかや，給料日や仕入代金の支払日を月末に遅らせることを検討することになります。

つまり，入金を早くし，出金を遅くするということです。

また，廃業やむなしという場合は，２５日の給料や仕入代金を支払わず，２８日入金の売掛金で自己破産申立ての費用を用立てることを検討することになります。

このように，入金日と支払日が少し違うだけで，事業の展開は大きく変わってきますので，会社の債務整理を検討されている方は，まず大きな入出金だけでいいので，簡単な資

金繰表を作ってみられることをお勧めします。

１　民事再生と債権者の賛成

民事再生は，裁判所を通じて，再生計画案に定める額まで借金を減額してもらって，分割で返済していく手続きです。

民事再生法には，個人の方が利用できる手続きとして，個人再生と通常の民事再生の２つが定められています。

個人再生は，大雑把に言えば，借金額が５０００万円以下でなければ利用できず，借金額が５０００万円を超えれば，通常民事再生になります。

通常民事再生でも小規模個人再生でも，一定の債権者の賛成が必要となる点では共通です。

賛成の割合としては，頭数で過半数，金額ベースで２分の１以上となっています。

２　個人再生と通常民事再生で，賛成の取り方が違う

債権者が賛成するか反対するかの集計の仕方は，個人再生と通常民事再生で異なります。

個人再生では，原則書面決議で，積極的に反対票を投じない限り賛成したものと扱われます。

つまり，賛成反対のいずれにも投票しなかった債権者は，賛成扱いです。

これに対して，通常民事再生では，積極的に賛成票を投じない限り反対したものと扱われます。

つまり，賛成反対のいずれにも投票しなかった債権者は，反対扱いです。

３　通常民事再生の賛成を得る方法

通常民事再生では，書面決議だけでなく，債権者集会での投票による決議もよく選択されます。

債権者集会は，債務者やその代理人弁護士が，債権者向けに再生計画案の内容を説明したり，逆に債権者からの質問に答える場です。

書面決議だけの場合，集会の会場確保等の準備がいらない反面，債権者の疑問に十分に答えられなかったり，債権者の要望に応じて再生計画案を

修正することもできません。

また債権者集会の投票のみでは，出席できない債権者の議決権行使が大変ですから，書面決議と集会における決議を併用する方法をとることも多いです。

いずれの方法でも，債権者に対し，投票に先立って，なぜその支払額・期間になっているのか，これ以上払うのが難しいのか等を説明して理解を得ておく

ことが大切でしょう。

弁護士の業務の一つに，債権の回収があります。

債権とは，人が他人に対して何かをしてもらう権利を有していることです。

たとえば，友人に貸したお金が返ってこない，取引先に商品を売ったのにお金を払ってこない等が債権の回収の典型例です。

友人にお金を貸せば，返してもらう権利がありますし，取引先に商品を売れば，売買代金を払ってもらう権利があるので，これが債権になるのです。

債権の回収には，大きく分けると３つのステップがあります。

一つ目は，話し合いで払ってもらう段階です。

二つ目は，訴訟をして判決等を取得する段階です。

三つめは，強制的に相手の財産を取り立てる段階です。

一つ目の話し合いは，訴訟をするにもお金と時間がかかりますから，まずは相手方が任意に支払うことに期待して行うことが多いです。

弁護士に依頼すれば，内容証明郵便等で相手方に連絡をとり，相手方から何らかの返答があれば，相手方が払ってこない理由や，相手方の財産・収入等を把握しようと

試みます。

これは，第二段階で訴訟する場合の展開を予測したり，第三段階で強制的にとれる相手の財産がどこにあるかを予測する布石という意味もあります。

無事に話し合いがつけば，支払額や支払条件を決めた合意書を作り，合意書どおりの支払いを求めます。

この話し合いの段階で，相手方から何の返答もなかったり，何ら支払いの意思を示さない場合は，第二段階の訴訟に進みます。

訴訟では，証拠資料をもって相手方にお金を払ってもらう権利があることを裁判所に示し，判決をもらえば第三段階に進むことができます。

証拠資料が大幅に不足している場合は，この段階で勝訴判決をもらえないこともあります。

第三段階は，判決が出ても払ってこない相手に対し，相手の財産を差し押さえて強制的に取り立てる段階です。

ここでは，支払えるだけの財産や収入がない相手が，手ごわい相手になります。

自宅が持ち家であれば自宅を，勤め先が分かっていれば給料をなど，差し押さえる相手の財産が把握できている場合はよいですが，

そうでない場合は，判決をもらっても差し押さえる財産が見つからず，取り立てができないこともあります。

結局，債権の回収をどこまで進めるかは，債権の額，証拠の量，相手方の資力等を総合して判断することになります。

詳細は弁護士までおたずねください。

事業をされている方が廃業するのにともなって，その事業を別の方に引き継ぐことはよくあります。

たとえば，A社が多額の債務を抱えて自己破産して廃業するときに，A社の事業を何の対価も支払わずにB社が引き継いで行うことは，破産法上，B社が賠償を求められることがあります。

破産法１６０条３項は，「破産者が支払の停止等があった後又はその前六月以内にした無償行為及びこれと同視すべき有償行為は，破産手続開始後，破産財団のために否認することができる。」

と定めています。

法人が自己破産すると，裁判所が，破産管財人という第三者的な立場の弁護士を選任します。

破産管財人は，債権者に分ける財産を増やすため，不適切に破産者の財産が失われた場合は，それを取り返す仕事もします。

A社の事業には，使っている機械工具や営業権（のれん代）等何らかの価値があるはずで，これが何の対価も支払われずB社に引き継がれた（無償行為）のであれば，破産管財人は，B社に対し，引き継いだ財産を返すよう求めたり，その対価を支払うよう求めることができ，これを破産法１６０条３項では「否認する」と記載しています。

破産管財人が否認する場合は，B社と交渉することもあれば，B社に対して訴訟することもあります。

大阪高等裁判所平成３０年１２月２０日判決で，破産管財人から４０００万円を超える賠償の請求が認められた裁判例が公表されています。

これは，A社が，メーカーから仕入れを行う一次卸売業者から菓子等を仕入れてパチンコ店向けに卸売する二次卸売業者という事例です。

A社が取引先のパチンコ店に対し，A社からB社に事業を引き継ぐと説明しB社が，A社のリース物件を使用して，一時卸売業者からの仕入値も取引先のパチンコ店への卸値もA社の頃と同じ金額で行っていた等の事実関係から，A社がB社に単に取引先を紹介しただけでなく，事業を無償で譲渡したものと認定し，破産管財人からB社への多額の請求を認めています。

メーカーの卸先も取引先のパチンコ店も限定されており新規参入が容易でない一方，多額の商機投資を要しないという業態にも理由があるようですが，取引先を紹介するだけであるから問題ないと

軽く考えると，事業を引き継いでくれるところに思わぬ迷惑をかけたり，法人代表者自身の債務が免責されなくなる等の可能性もありますので注意が必要です。

２０２０年４月１日から，改正された民法が施行されます。

明治以来の大きな改正となりましたが，債務整理をする弁護士としては，保証債務の規定が改正されているのが大きな影響を及ぼします。

１　保証人に対する情報提供義務

これまで保証人は，主債務者がきちんと支払いを続けているかや残っている債務の額等について，正確な情報を手に入れる機会に恵まれないまま，突然一括で多額の

請求を受けることもありました。

そこで，主債務者の委託を受けた保証人が債権者に請求すれば，債権者は，保証人に対して，債務の元本や利息等いくら債務が残っているかに関する情報や，主債務者が遅れなく支払っているかを速やかに教えるという規定がおかれました（改正民法４５８条の２）。

また，保証人が請求しなくても，主債務者が期限の利益を喪失した（延滞して一括請求を受ける状態になった）ときは，債権者は，期限の利益の喪失を知ったときから２ヶ月以内に，個人の保証人に対して，期限の利益を喪失した旨の連絡をしなければならないという規定もおかれました（改正民法４５８条の３）。

２　個人の保証人の保護

一定の限度額や目的の範囲内で，将来にわたって発生する債務も保証するのを，根保証契約といいます。

これまで，個人が貸金等契約の根保証をする場合は，極度額（限度の枠）を決めなければならないとされていましたが，貸金等契約以外の保証では，極度額を決めなくてもよいとされていました。

今回の改正で，個人が根保証をする場合は，全て極度額を定めなければならないことになりました（改正民法４６５条の２，４）

最も影響が出やすいのは，賃貸借契約の保証人でしょう。

賃借人が知らないうちに賃料を長期間滞納しており，保証人が非常に多額の賃料を請求される例が数多くありましたが，今後は減っていくものと思われます。

３　以前に締結した保証契約への影響は少ない

では，民法改正前に締結された賃貸借契約の保証人は，極度額の定めがなければ請求を受けないのでしょうか。

民法附則２１条は，「施行日前に締結された保証契約に係る保証債務については，なお従前の例による。」と定めています。

そうすると，基本的には，２０２０年３月３１日までに締結した賃貸借契約の保証人は，極度額の定めがなくても全額の請求を受けると考えられる点に注意が必要です。