自己破産と個人再生で迷う事例

自己破産と個人再生は,ともに裁判所で行う手続きで,集める資料も似ています。

主に浪費によって債務が増えた方や一定程度財産を持っている方の場合,自己破産であれば管財事件になり,20万円以上の予納金を裁判所に支払わなければなりません。

しかし,個人再生では,予納金は3万円以下ですむケースが大半です。

また,財産を処分しなければならない可能性も,一般的に自己破産の方が高いです。

一方,自己破産では,債務は,税金等を除いて0円になりますが,個人再生の場合は,少なくとも100万円は返済しなければならず,一定金額ずつ返済していける収入・支出の状況で限り,手続きが認められません。

このように,個人再生と,管財事件になる自己破産の選択は,財産が残るか否かや手続きにかかる費用や期間に大きな差が出る場合が少なくありません。

 

自己破産前の在庫処分について

法人や個人事業主の自己破産の相談では,在庫商品や什器備品を処分した方がよいか質問を受けることが,よくあります。

たしかに,在庫商品や什器備品を処分することで,自己破産に必要なお金を用立てることができたり,適切に処分すれば,事業所の明渡しも終わって,裁判所に納める予納金が安くなる可能性もあります。

しかし,安価で処分したり廃棄した場合は,後で不当に低い値段で処分して,債権者に分けるべき財産を減らした等として,免責が受けられなかったり,一定の金額を財団に組み入れる(弁償させられる)可能性もあります。

業種,在庫の量,価値等によると思われますので,詳細は弁護士までお尋ねください。

積雪10cm

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冬らしくなってきました。
今日は名古屋から大垣まで裁判で行かなくてはならず、余裕を持って出たはずが、雪のためギリギリの到着になりました。

新年

明けましておめでとうございます。

昨年は,皆さまに大変お世話になりました。

私は現在,債務整理に最も力を入れていますので,1人でも多くの借金問題にお悩みの方の力になれますよう,精進してまいります。

 

過払い金返還請求の動向

「過払い金返還請求の最新動向」というテーマで,証券会社で講演を行いました。

過払い金返還請求は,徐々に減少傾向にはありますが,最終取引日から10年が経過するまで時効にかからないため,取引が続いている限り,返還を受ける機会も続いています。

むしろ,最近は,広告の影響もあって,消費者金融に対する過払い金返還請求の件数は,一時的かもしれませんが,増加しているようです。

講演のために調べていると,貸金業者が,キャッシング(貸付)よりも,買い物のリボルビング払いや,銀行の貸付の保証を行い保証料をもらう等の分野に力を入れていることも分かり,

自身にとっても貴重な経験になりました。

 

12月

12月になりました。

12月は,賞与の支払月であるためか,会社や個人事業主の方の資金繰りが苦しくなってのご相談が多い月です。

近年,インフルエンザの予防接種も怠っていましたが,同僚の弁護士が予防接種を受けると言っていたのを聞き,私も今年はスタッフのためにも受けようと考えているところです。

子どもの人権相談

今日は、子どもの人権相談という、無料法律相談の担当日でした。
子どもさん自身も相談しやすいように、弁護士が、無料で電話相談を受けるもので、匿名の相談も受け付けています。

破産管財人とマイナンバー通知

11月にはいよいよマイナンバー通知が届きそうです。

ただ,弁護士の間では,これをめぐる厄介な問題がいくつも取り上げられています。

破産事件で,管財人が就く場合,管財人に破産者宛の郵便物が転送されます。

破産者のマイナンバー通知も破産管財人宛に転送される可能性が高いと言われています。

マイナンバー通知を理由なく保管しておくことは禁じられているので,名古屋の裁判所は,速やかに破産者に引き渡すか,簡易書留等確かに渡したことが証明できる方法で送るよう,通知を出しています。

このほか,成年後見人が,被後見人のマイナンバーを管理しておくことができるか等も問題となっています。

 

11月

11月になりました。

11月になった途端に寒くなりましたので,体調に気をつけたいところです。

弁護士の世界では,毎年1回,六法(法律が書かれている書物)が改訂されるのが,11月には出そろいますので,今年もどれを買うか考えなければなりません。

 

 

介護事業所の倒産

介護事業所の年間の倒産件数が,過去最高になったという記事を読みました。

しかも,1月から8月までで既に,過去最高の数値を上回っているそうです。

介護報酬の減額や人員確保の困難性等が原因のようです。

私も,介護事業所の破産事件の経験がありますが,入居者が生活されている以上,唐突に事業をやめてしまえば,生命の危険を感じさせる事態になってしまいます。

一方で,事前に廃業することを告げてしまえば,取付騒ぎなどで従業員や入居者に危険が及ぶ可能性もあるので,バランスが難しいところです。

廃業する際は,事業所の体制等に応じてスケジュールや段取りを整えるのが難しい業種であり,相談を受ける弁護士の力量によっては,大きなトラブルになる可能性があります。

倒産・廃業のご相談でも,弁護士がどの程度,同業種の倒産案件の経験があるか,よく確認したうえで,依頼されることをお勧めします。