平成２６年度司法試験が実施されました。受験生の皆様，連日の試験，お疲れさまでした。

選択科目の倒産法の問題を見てみました。

第１問で，破産債権の認否の法的効果に関する問題，免責許可決定と非免責債権の関係等についてたずねる問題が出題されているようです。

私が受験した頃は，否認権行使や双方未履行双務契約の処理等，学説・実務で典型的に議論が交わされている事項が出題されていましたが，条文を前提に自分の頭で考える面白い問題が出題されているように思います。

昨日，破産管財人の弁護士と面談してきました。

破産管財人とは，事業をされていた方等の破産事件で，破産された方の財産を調査し，お金にかえて，債権者に平等に分ける役割を担う弁護士で，裁判所が選任します。

私は，弁護士になって以来，１００件ほど破産の申立てをしてきましたが，管財人ごとに，調査の程度等が大きく異なることに驚かされます。

ほとんど私が行った調査を確認するだけの管財人もいらっしゃれば，様々な資料を提出させては詳細な指示を出す管財人もいらっしゃいます。名古屋は他の地域に比べ，後者のタイプが多いように感じます。

私は，破産申立てをした後の管財人への対応方法も，逐一アドバイスしています。

リニューアルした当事務所の名古屋の債務整理のホームページもご覧いただき，それで分からない点は，お気軽に弁護士までお問い合わせください。

私の所属事務所は，私のいる名古屋だけでなく，豊田，みなとのイオン，津，松阪，岐阜，東京と各地に支店を出しています。

そのうち，津駅法律事務所のホームページが新しくなりました。

愛知県弁護士会の倒産実務委員会に出席しました。

各県の弁護士会には，委員会という公益活動を行う弁護士のグループがあります。

昨年は，倒産実務委員会の中でも，民事再生を扱うチームに所属し，会社の民事再生に使用する書式の改訂等に携わってきました。

今年は，破産の中でも少額予納管財事件に使用する書式の整備等を行うチームに所属することを検討しています。

写真は，愛知県弁護士会と税理士会が協同で執筆した破産と民事再生に関する本ですが，弁護士がとっつきにくい破産・民事再生に関する税務について，コンパクトにまとまめられています。

岡崎と高蔵寺を結ぶ愛知環状鉄道です。

名古屋駅から，当法人の豊田市駅法律事務所に出張する際，たまに使います。

車両がやや古いのですが，車窓から，仕事でなければ行かない工場地帯等がよく見えています。

任意売却を勧めるマンガつきの本を読みました。

住宅ローンの支払に困って自宅を売る場合（任意売却）と，借金がない状態で単に不動産を売る場合では，難易度が違います。

たとえば，住宅ローンが１５００万円残っているが，１２００万円でしか自宅が売れない場合，住宅ローンの債権者に，１２００万円で自宅につけている抵当権を外してもらう同意を得なければ，売却することができません。

また，自宅から引っ越そうにも，引越費用が用意できないことも珍しくありません。

そこで，買主にかけあって，引越費用等を用意してもらえないか交渉することもあります。

マンションの管理費の滞納があったり，税務署に自宅の差押えを受けている場合は，売却の際の精算方法が問題となります。

任意売却では，売却しても残る借金の整理が必要なケースも少なくありません。

残る借金の整理と任意売却については，お気軽に弁護士にお問い合わせください。

平成２５年度重要判例解説が発売されました。

私が法科大学院生だったころから購入しており，弁護士になってからも毎年購入しています。

弁護士になってから，自分が主に取り組む分野以外の最新判例のフォローがおろそかになりがちですが，１年に１度は必ずフォローするようにしています。

ビットコインの取引仲介業者である㈱ＭＴＧＯＸが，東京地裁に民事再生の申立てをしました。
民事再生は，債務を減額して返済する再生計画を定め，債権者多数の同意を得て事業を再生する手続きです。
本来民事再生手続では，手続きの直前に財産が一部の債権者に流れた場合等は，申立をした弁護士か管財人の弁護士が流出した財産を取り返すのが原則です。（「否認権行使」といいます。）
しかし，今回は，ビットコインがどこに流れたのか明らかでないし，信用が失墜したビットコインを取り返したとしても，現金に換えて債権者に分けることができないように思えます。
一般のユーザーに何らかの救済が施されるのか注目です。

今日から３月ですね。
名古屋は春らしい暖かさです。
弁護士の世界では，３月は会社の倒産事件が多いイメージです。
会社の事業再生や破産を扱う弁護士としては，１年で最も忙しい月です。しかし，会社の経営が苦しい方は，お気軽にお問い合わせいただければと思います。

破産の場合は，税金等の一部の例外を除き，債権者は平等に扱わなければなりません。

生活保護費を受給したのちに国から返還を求められた場合，返還する義務が生じます。

破産する人が，他の借金の支払ができなくなったのちに生活保護費の返還をすると，債権者を不平等に扱ったとして，

否認権行使の対象になる（管財人の弁護士が，返還を受けた生活保護費分を国から取り返して他の債権者に平等に分配する）

という裁判例があります（千葉地方裁判所平成２５年１１月２７日判決）。

このように，親族や友人から借りたお金だけは全額する等は，破産手続きでは認められませんので，注意が必要です。