保護処分(少年院送致など)に不服がある場合、少年、法定代理人、付添人は抗告することができます。中部地方では、名古屋高裁に行います。
抗告は、審判の告知があった翌日から2週間以内にせねばならず、原則書面審理なので、付添人弁護士としては、急いで少年や両親等と打ち合わせ、書面を完成させる必要があります。
事務所では、少年事件担当の弁護士として、同僚の弁護士が受けた少年事件の抗告審から関与しています。
少年審判に対する抗告
弁護士と相談者のプライバシー
「被告と傍聴人は出てください。」
裁判所が原告に和解を勧めるのでしょう。
傍聴席で自分の期日を待っていた私は、外に出ました。
被告の消費者金融の担当者も外に出ましたが、なんと、ドアの側で聞き耳をたてていました。
結局、消費者金融担当者がとがめられることはありませんでした。
弁護士は、相談者のプライバシーを守ることに、とても気を使います。
例えば、事務所で音楽をかけたり、防音性能の高い壁を使って、相談内容が外の人に聞こえにくくします。
弁護士が出先で電話連絡する際にも、大声で話さないよう気を付けます。
裁判所にも、デリケートな内容を話す際は、弁論準備用の部屋を使うなど、訴訟関係者の秘密が確実に守られるよう配慮してほしいものです。
弁護士以外に簡裁によく来る方
半田の簡易裁判所に出廷してきました。
簡裁では、司法書士と消費者金融の従業員をよく見かけます。
訴訟で代理人となれるのは原則として弁護士だけですが、簡裁では認定を受けた司法書士も代理できます。
また、簡裁では、支配人として登記されれば、弁護士・司法書士などの資格がなくても、訴訟の代理人になれるのです。
写真は、半田の観光名所、赤レンガの建物群です。
少年事件の記録
名古屋家裁に少年事件の記録の閲覧に行ってきました。
少年事件には、社会記録という、少年の生い立ちや性格などを、専門家が分析した記録があります。
弁護士でも、社会記録のコピーをとることはできません。ただし、閲覧したり、写真をとることはできます
弁護士会に支払う費用
弁護士業を行うには、必ず弁護士会に登録しなければならず、弁護士会費を支払わなければなりません。
5月17日に、弁護士が弁護士会に支払っている費用の一覧が公表されていました。
愛知県弁護士会の5年目の弁護士の場合、会費が月額41500円、年間49万8000円となるそうです。
これは全国で見れば安い部類であり、釧路の帯広支部で115万4400円、島根で102万1400円など、弁護士の数が少ない地域では、大幅に高くなっています。
個人的には、私の金銭負担が気になりますが、この地域間の差の大きさは問題があるように思えます。
当初は資金の援助等を受けられることもあって、地方に開業した若手弁護士が、地方に残りにくい原因ともなりそうです。





