奨学金の返還にお困りの方が増えているという記事を読みました。

利子をつけて返済する義務のある奨学金が多いうえ、奨学金の貸主である日本学生支援機構が支払督促を積極的に行う等、回収を強化していることが原因のようです。

私の扱う破産事件や個人再生事件でも、日本学生支援機構からの借入れがある方が少なからずいらっしゃいます。

日本学生支援機構は、減額返済制度や一般猶予制度を設けていますが、前者は、延滞中の場合は延滞を解消しないと利用できず、後者は生活保護受給中等、要件が厳しくなっています。

奨学金の返済にお困りの方も、弁護士を通じた債務整理が可能ですので、お気軽に弁護士にご相談ください。

債務整理の詳細は、こちらをご覧ください。

津島の商工会議所に法律相談に行ってきました。

車が多数駐車しており、多くの方が相談に来てくださると思いきや、相談に来られた方は、ごくわずかでした。

別の階で行われていた確定申告の相談が盛況であったのと対照的でした。

有料法律相談であったためかもしれませんが、弁護士会の広報も足りないと感じます。

津島の名産、モロコの紹介を見つけました。

今日から３月になりました。

弁護士も健康第一なので、今年の冬も大きな風邪をひくことなく乗り切ることができたのが何よりです。

このままあたたかくなるとよいですね。

岐阜市役所のすぐ近くに、破産事件の管財人面談に行きました。

岐阜駅から徒歩２０分程度、車で７，８分程度のところに岐阜市役所があります。

イオンモール新瑞橋の出張無料法律相談会に参加しました。

今日は、弁護士と当グループの税務チームが初めて合同で相談に当たらせていただきました。

相続など、弁護士と税理士が共に相談にあたることで、最適なアドバイスが可能になる分野は少なくありません。

イオンモール新瑞橋の案内はこちらです。

健康保険は、圀・地方公共団体・法人は強制加入ですが、第１次産業・接客娯楽業・法務行・宗教業や常時雇用者が５人未満の個人事業主は、任意加入となっています。
対象となる従業員は、１日の所定労働時間・１か月の勤務日数がともに一般社員のおおむね４分の３以上の従業員です。
その結果、週３０時間以上働いている方でなければ、健康保険の被保険者となることができないのが原則です。
ただし、年収が被保険者の２分の１未満かつ１３０万円未満の方は、被扶養者として健康保険が受給できることがあります。
なお、弁護士のような自営業者は、国民健康保険に自費で加入するのが原則です。

自己破産や債務整理の案件のご相談では、失業等で雇用保険が使えるかお尋ねの方もいらっしゃいます。
雇用保険を受給するためには、①３１日以上の雇用見込みのある、週の所定労働時間が２０時間以上の労働者が、②離職の日以前２年間に、賃金支払いの基礎となった日数が１１日以上ある雇用保険に加入していた月が通算して１２か月以上あること等が必要となります。ただし、②は、倒産や解雇などやむをえない事由により失職した場合は、離職の日以前１年間に、通算して６か月以上あれば足ります。
受給できる金額は、おおよそ離職直前６か月間の賃金の約５０％～８０％であり、離職した日の翌日から１年間しか基本手当を受給できません。
失業保険等の公的給付を受給サポートするのも、弁護士の重要な職責です。

債務整理については、こちらをご覧ください。

弁護士が交通事故案件を扱う際は、症状固定日が非常に重要になります。

症状固定とは、残存する症状が自然的経過によって到達すると認められる最終の状態に達したことをいいます。

症状固定日までに仕事を休んだ等で収入が減少した損害を休業損害と言い、症状固定日以後の労働能力の低下による収入の減少を、後遺症逸失利益と言います。

後遺障害の詳細は、こちらをご覧ください。

交通事故被害者の方の得る賠償額が高額になるケースの大半は、後遺症により事故前に比べ労働能力が大幅に低下したケースです。

後遺症による労働能力の喪失は、後遺障害別等級表に基づいて認定される等級に応じて決まります。

この表は、弁護士が交通事故案件を扱う際に必ずといってよいほど参照する、いわゆる赤本にも載っています。

どのような後遺障害がどの等級に該当するかは、こちらをご覧ください。

弁護士が法人の確定申告を行う場合があります。

法人破産事件で破産管財人に選任された場合です。

法人税の確定申告を行うことで、税金の還付を受けられるケースがあるからです。

確定申告の詳細は、こちらをご覧ください。