法人や個人事業主が自己破産する場合，従業員の給料が払えないままになっていることがよくあります。

この場合，独立行政法人労働者健康安全機構の未払賃金立替払制度を検討することになります。

未払給料のうち８割程度まで支払われますが，解雇予告手当は対象外とされているほか，勤務時間や勤務実態が不明瞭で証明が困難な場合は，支払いが受けられないケースもあるので，注意が必要です。

債務整理の依頼者さんには，税金や国民健康保険料を滞納している方が少なくありません。

税金や健康保険料は，消費者金融やクレジットカード会社と異なり，裁判をせずに給料等の差押えができるうえ，債務整理をしても，基本的に支払義務は残ったままです。

ただし，法人の税金や健康保険料は，法人が破産すると主体がなくなるので，支払義務もなくなります。

７月になりました。

債務整理の依頼者さんで，６月から７月にかけてボーナスが入る方も少なくありません。

債務整理をされている方は，ボーナスを計画的に使うことが，経済的に立ち直るために重要ですから，ボーナスの使い道について弁護士とよく相談することをお勧めします。

昨日は、個人再生や自己破産に関して、裁判所が提出書類等についてまとめた要望書を検討しました。
次回は、司法修習生向けの問題や回答を検討する予定です。

名古屋駅から徒歩10分程度の場所に、子供の人権相談という電話での法律相談の担当に行ってきました。

子どもの問題は、子ども自身の意向なのか親の意向なのか区別がつきにくいことも多く、子どもと親で利害が対立することさえあるので、注意が必要です。

借金した人が亡くなった場合、借金(債務)は法定相続分に応じて分割されて相続人に引き継がれるのが原則です。
相続人同士で、財産を引き継ぐ人が借金も全部引き継ぐなど取り決めても、債権者には通用しないので注意が必要です。

債務を相続したくない方は、期限内に家庭裁判所を通じて相続放棄をするのが王道です。詳細は弁護士までお尋ねください。

当法人は，平成２９年６月１日，新たに柏駅法律事務所をオープンしました。

柏駅法律事務所では，交通事故や債務整理等幅広い案件を取り扱っています。

弁護士法人心柏駅法律事務所の債務整理のページはこちらです。

平成２９年６月１日から，当法人は，柏駅前に新しい法律事務所をオープンしました。

これまで関東には１カ所しか事務所がありませんでしたが，より多くの方に弁護士が身近な存在になりますよう，千葉県に新たな事務所を設けました。

柏市にお住まいの方はもちろん，近隣にお住まいの方にも幅広くお越しいただければ幸いです。

柏駅法律事務所のＨＰは，こちらです。

ゴールデンウィークに大阪の同期の弁護士らと食事をしました。

法律事務所の報酬体系や契約の方法は，事務所ごとに若干異なっていることが分かりました。また，刑事事件に特化している者や顧問先の法人の案件が大半である者など，弁護士としてのキャリアもずいぶん異なっていることを改めて感じました。

「破産管財PRACTICE」という本が平成２９年２月に発売されています。

法人の破産を念頭に，業種ごとに破産手続きを行う場合のよくある問題点を指摘しているほか，免責不許可（個人の方の破産で借金の支払義務がなくならなかった）事例も検討されています。

破産申立直前に２０００万円以上の現金を引き出し，そのうち１０００万円を競艇等のギャンブルに使い，その余を家族旅行等に費消し，さらに先物取引やＦＸ等で法人と代表者個人名義合わせて約２億円の損失を発生させた等の事例で免責不許可になったケースが紹介されています。

弁護士は，事業者の方の自己破産では，事業の運転資金に使った部分も多いのが通常で，免責不許可になるのはよほど浪費がひどい事例であると思いがちですので，参考になります。