「老後破産」「貧困老後」というキーワードがいろいろな週刊誌に載っているという記事を目にしました。

地価も住宅ローン金利も高かった１９９０年代頃に住宅ローンを組み，定年を迎えても１０００万円以上ローンが残っており，退職金が思ったほど出なかったり体調を崩したりで想定していた返済ができなくなり，住宅ローンの返済の困るケースが多くなっているそうです。

ご高齢の方は，収入を増やせる見込みが高くない，返済期限を延長してもらいにくいなどの理由から，家計を見なおしても，自己破産や個人再生をせざるを得ない方が少なくないように感じます。

詳細は，弁護士までおたずねください。

不動産の任意売却で，譲渡所得税がかかることを気にされる方は少なくありません。

しかし，現実には，非課税となるケースが多いと思われます。

所得税法には，債務の返済ができず競売等が避けられない状況で，売買代金が債務の返済に充てられ場合には，譲渡所得税が非課税となる規程があり，弁護士に相談に来られる方の場合，このような状況になっていることが多いと思われるからです。

詳細な要件があるので，弁護士に相談していただきたいところですが，昔から土地を持っていて取得価格が分からない方等も，お気軽に任意売却をご検討ください。

２０１４年ももうすぐ終わりですね。

債務整理を主に担当する弁護士として，１年間で２００件くらいの債務整理の担当をしました。

負債額４億円を超える大規模な会社の破産から，負債額１００万円以下のこじんまりとした任意整理まで多種多様でしたが，どの案件も，依頼者さんの人生のかかった案件ばかりでした。

今年は，案件のスピーディーな処理に磨きがかかり，弁護士として一歩前進した１年でしたが，まだまだ依頼者様にご満足いただけていない点もあると感じますので，来年は弁護士としてさらに飛躍する１年にしたいところです。

住宅ローンを約定どおり支払い続けて自宅を残そうとする個人再生で，住宅ローンの債務者が個人再生の申立時点で自宅に住んでいない場合，要件を満たさない可能性があります。

たとえば，東京都に自宅を購入したが，単身赴任で現在は名古屋市にお住まいの場合があります。

この場合でも，絶対に要件を満たさないわけではなく，将来自宅に戻る予定があるか等を具体的に示せば，認められる場合もあります。

自宅を残すための個人再生の要件は，複雑ですので，詳細は弁護士におたずねください。

もう１２月ですね。

弁護士の世界では，１２月の中頃に，研修を修了する試験の合格発表があり，早い人は，合格発表後すぐに仕事を始める者もいます。

私も，１２月２０日頃から仕事を始めたのを思い出します。

当事務所には，今年も新しい弁護士が入所します。

どんな個性のある弁護士に会えるか，この時期になるといつも楽しみです。

中部倒産実務研究会という，中部地方の倒産事件をよく取り扱う弁護士の研究会に出席してきました。

テーマは，債権者破産の申立てです。

破産というと，破産したい人が自ら申し立てる自己破産が一般的ですが，債権者にも破産の申立てをする権利があります。

債権者破産は，予納金も自己破産より高額になりがちですし，申立てをする者が債権者であることや，債務者が支払不能であることの立証が困難な場合等，開始要件をめぐって争いになることも珍しくありません。

それでも，債務者が財産を隠している疑いがあったり，財産がどこにあるか発見しづらい場合等，管財人に債務者の財産を発見して換価させることで，効果的に債権回収が図れるケースもあります。

弁護士として，活用できるようになりたいですね。

「子どもの手続代理人」という制度があります。

たとえば，離婚の際には，夫婦が自分の利益を追求するあまり，子どもの利益がなおざりになるケースもあります。

夫や妻に代理人の弁護士がついているのに，子どもには弁護士がついておらず，自分の声を裁判所等に伝えるのが難しいケースも珍しくありません。

そこで，子どもの代理人として活動する弁護士が，「子どもの手続代理人」です。

一般にはあまり知られておらず，子ども自身が弁護士を選ぼうとするケースはまだまだ少ないですが，一定の事例の集積がなされ，弁護士が「子どもの手続代理人」として活動する場合のマニュアルが，今回改訂されました。

このような制度を知っていただき，子ども自身が，大事な手続きに意見を反映させることができる機会が保障されることを願います。