運転免許の更新に行ってきました。
名古屋の平成25年の交通事故は、人身事故が1万5537件、そのうち死亡事故が214件と全国有数の多さになっているそうです。
弁護士が事件の当事者にならないよう、私も普段の運転を見直すきっかけにしたいところです。
免許の更新
自己破産と引っ越し
破産の申立ては,破産する方の住所地を管轄する地方裁判所に行うのが原則です。
この住所地の判断を行うのは,破産の申立てをするときです。
たとえば,弁護士に依頼したときに岐阜市に住んでいて,破産の申立てをする前に名古屋市に引っ越した場合は,名古屋地方裁判所に破産の申立てをすることになります。
破産手続きが始まった後に岐阜市に戻っても,名古屋地方裁判所から岐阜地方裁判所に事件が移ることはほとんどありません。
ただし,破産手続きが始まった後に引っ越しをする場合は,裁判所の許可が必要です。
このように,お住まいが変わる場合は,破産手続きに大きな影響がある場合もあるので,必ず弁護士に相談するようにしてください。
松阪駅前のホテル
松阪駅法律事務所で,過払い金返還請求の相談を受けました。
ご自身で取引履歴を取り寄せされ,ご自身で交渉をしていらっしゃったが,返還額に納得がいかないという方です。
たしかに,過払い金は,ご自身で引直計算等をして業者に請求されている方も,いらっしゃいます。
しかし,過払い金にも利息がつきますが,ご自身で交渉して返還を受けるのは極めて難しいですし,一度返し終わって再び借入をされている方等は,一度返し終わるまでの部分を返してもらえない等,弁護士が裁判や交渉をする場合とでは,大きく金額が違うことが少なくありません。
当法人では,完済した業者に対する過払い金返還請求は,原則として回収したお金から全ての費用をいただいているので,お気軽に弁護士にご相談ください。
債権者破産申立ての弁護士報酬
破産は,自ら破産したいと申立てをする以外に,債権者が破産の申立てをすることもできます。
消費者被害にあった方々が集まって,詐欺的取引を行っている業者を破産させる場合などです。
この場合,破産の申立てには弁護士の力が必要ですが,被害者の方々は,裁判所に納める手続費用以外に,破産の申立てをする弁護士に払う報酬金も用意しなければならないのが通常です。
ここで,最近,破産の申立てをする弁護士の報酬を,債務者の財産から優先的に支払うという判断がなされた例がありました。
債権者破産申立てに必要な費用のハードルを下げることで,消費者被害の実態の解明に役立つ判断であると思います。








