決算書の読み解き方に関する研修に行ってきました。

弁護士は，税務会計の知識の乏しさから社長を失望させてしまうことが珍しくないといいます。

私も決算書については，弁護士になる前に少し勉強した程度で，様々な指標の重要性についての理解はあまり進んでいませんでしたが，講師の先生によると，事業再生の場面では，ＲＯＡ（総資本利益率），つまりどれだけの元手で今の利益を上げているのかという指標が最も重要であるとのことでした。

また，金融検査マニュアルに基づき，新規融資を受け続けるために必要な要件等についても学ぶ貴重な機会となりました。

今日は中秋の名月です。
名古屋駅近くのマンションからきれいに見えました。

お団子は，お供えしてから１０分たたないうちに，弁護士が食べてしまいました。

今日は、所属事務所の弁護士全員が集まっての懇親会です。
お店の抽選で、ユニークな割引券をもらいました。

割引券に，「約束手形」と書かれています。

実際に支払いに使う約束手形は，手形法という法律で要件が細かく定められています。

この割引券がその要件を満たしていないことが気になってしまうのは，弁護士の職業病でしょう。

ただ，２枚も割引券をもらってしまうと，再度行かないわけにはいかないと思ってしまうのでした。

今日、新司法試験の合格発表がありました。合格した皆さま、本当におめでとうございます！
弁護士になるためには越えなければならない関門です。
私は、インターネットで合格を確認したあと、同期で弁護士になった友人と、大阪地方検察庁に合格発表の掲示を見に行き、祝杯をあげました。
今までで一二を争うくらい酒が旨かったのを覚えています。

９月４日，最高裁判所で，非嫡出子の相続分を嫡出子の半分とする民法の規定が憲法違反であるとの決定が出ました。

この事件では，相続が発生したのが平成１３年７月であり，少なくとも平成１３年７月以降は，この民法の規定が無効であったというのです。

しかし，平成１３年７月以降，非嫡出子の相続分を嫡出子の半分とすることを前提に，たくさんの遺産分割がなされてきました。

これらの遺産分割を無効とすると，遺産分割が成立したことを前提に家に住んだり財産を売却したのが無効になってしまいかねません。

そこで，最高裁判所は，あえて，今回の決定にかかわらず，遺産分割協議の成立等で既に確定した法律関係に影響を及ぼすものではないという趣旨のことを述べています。

裏を返せば，平成１３年７月以降に相続が発生したが，未だ遺産分割協議等が成立していない場合には，非嫡出子の相続分を嫡出子と同じとすることを前提に，遺産分割審判等がなされるものと思われます。

相続分について気になる方は，お気軽に弁護士にお問い合わせください。

決定から３日後，大福もちを食べながら，この記事を書いています。

今年の７月に行われた国際頭痛分類の改訂により，脳脊髄液減少症の診断基準が変更になるというニュースを読みました。

従来は，症状別に，治療後に頭痛が消えるまでの期間を条件としていましたが，その条件を撤廃したのです。

脳脊髄液減少症は，交通事故にあったこととの因果関係が認められにくく，従来は後遺障害等級認定を受けるのが困難でしたが，診断基準の変更により，後遺障害等級認定を受けられる確率が上がると考えられています。

交通事故による後遺障害等級認定の詳細については，こちらをご覧いただくとともに，お気軽に弁護士までお問い合わせください。

名古屋法律相談センターの法律相談に行ってきました。

愛知県弁護士会が主催する法律相談で，愛知県弁護士会所属の弁護士が交代で担当しています。

今年７月に，法律相談センターが栄から名古屋駅前に移転してから初めての法律相談でした。

相談がすべて，相談に来られた方自身のトラブルではなく，親族の方のトラブルに関する相談だったので，驚きました。

東京の弁護士を講師とする事業再生に関する研修を受講しました。

事業を再建するためのポイントは、①営業キャッシュフロー（営業利益＋減価償却費－設備投資）がプラスになる＝約定金利を支払える程度こと②経営者自身に再建の意欲と私財を投じる覚悟があること③関係者の理解と協力が得られること等である。

といった一般論から、

緊急時の支払の優先順位は、一般的に、①支払手形②従業員の給料③買掛金等が優先であり、公租公課、金融機関への支払、家賃等は後であるなどの実践的なアドバイスまで、幅広い事業再生に関する知識を得ることができました。

金融機関との交渉だけでなく、社長が経営改善のために行う決断を助けるのも弁護士の重要な役割であると思います。

事業再生の手法には、リスケジュール、ＤＤＳ、民事再生等様々な手法があります。詳細は、こちらをご覧いただき、弁護士にお問い合わせください。