奨学金の返還にお困りの方が増えているという記事を読みました。

利子をつけて返済する義務のある奨学金が多いうえ、奨学金の貸主である日本学生支援機構が支払督促を積極的に行う等、回収を強化していることが原因のようです。

私の扱う破産事件や個人再生事件でも、日本学生支援機構からの借入れがある方が少なからずいらっしゃいます。

日本学生支援機構は、減額返済制度や一般猶予制度を設けていますが、前者は、延滞中の場合は延滞を解消しないと利用できず、後者は生活保護受給中等、要件が厳しくなっています。

奨学金の返済にお困りの方も、弁護士を通じた債務整理が可能ですので、お気軽に弁護士にご相談ください。

債務整理の詳細は、こちらをご覧ください。

津島の商工会議所に法律相談に行ってきました。

車が多数駐車しており、多くの方が相談に来てくださると思いきや、相談に来られた方は、ごくわずかでした。

別の階で行われていた確定申告の相談が盛況であったのと対照的でした。

有料法律相談であったためかもしれませんが、弁護士会の広報も足りないと感じます。

津島の名産、モロコの紹介を見つけました。

今日から３月になりました。

弁護士も健康第一なので、今年の冬も大きな風邪をひくことなく乗り切ることができたのが何よりです。

このままあたたかくなるとよいですね。

岐阜市役所のすぐ近くに、破産事件の管財人面談に行きました。

岐阜駅から徒歩２０分程度、車で７，８分程度のところに岐阜市役所があります。

イオンモール新瑞橋の出張無料法律相談会に参加しました。

今日は、弁護士と当グループの税務チームが初めて合同で相談に当たらせていただきました。

相続など、弁護士と税理士が共に相談にあたることで、最適なアドバイスが可能になる分野は少なくありません。

イオンモール新瑞橋の案内はこちらです。

健康保険は、圀・地方公共団体・法人は強制加入ですが、第１次産業・接客娯楽業・法務行・宗教業や常時雇用者が５人未満の個人事業主は、任意加入となっています。
対象となる従業員は、１日の所定労働時間・１か月の勤務日数がともに一般社員のおおむね４分の３以上の従業員です。
その結果、週３０時間以上働いている方でなければ、健康保険の被保険者となることができないのが原則です。
ただし、年収が被保険者の２分の１未満かつ１３０万円未満の方は、被扶養者として健康保険が受給できることがあります。
なお、弁護士のような自営業者は、国民健康保険に自費で加入するのが原則です。