７月になりました。

債務整理の依頼者さんで，６月から７月にかけてボーナスが入る方も少なくありません。

債務整理をされている方は，ボーナスを計画的に使うことが，経済的に立ち直るために重要ですから，ボーナスの使い道について弁護士とよく相談することをお勧めします。

昨日は、個人再生や自己破産に関して、裁判所が提出書類等についてまとめた要望書を検討しました。
次回は、司法修習生向けの問題や回答を検討する予定です。

名古屋駅から徒歩10分程度の場所に、子供の人権相談という電話での法律相談の担当に行ってきました。

子どもの問題は、子ども自身の意向なのか親の意向なのか区別がつきにくいことも多く、子どもと親で利害が対立することさえあるので、注意が必要です。

借金した人が亡くなった場合、借金(債務)は法定相続分に応じて分割されて相続人に引き継がれるのが原則です。
相続人同士で、財産を引き継ぐ人が借金も全部引き継ぐなど取り決めても、債権者には通用しないので注意が必要です。

債務を相続したくない方は、期限内に家庭裁判所を通じて相続放棄をするのが王道です。詳細は弁護士までお尋ねください。

当法人は，平成２９年６月１日，新たに柏駅法律事務所をオープンしました。

柏駅法律事務所では，交通事故や債務整理等幅広い案件を取り扱っています。

弁護士法人心柏駅法律事務所の債務整理のページはこちらです。

平成２９年６月１日から，当法人は，柏駅前に新しい法律事務所をオープンしました。

これまで関東には１カ所しか事務所がありませんでしたが，より多くの方に弁護士が身近な存在になりますよう，千葉県に新たな事務所を設けました。

柏市にお住まいの方はもちろん，近隣にお住まいの方にも幅広くお越しいただければ幸いです。

柏駅法律事務所のＨＰは，こちらです。

ゴールデンウィークに大阪の同期の弁護士らと食事をしました。

法律事務所の報酬体系や契約の方法は，事務所ごとに若干異なっていることが分かりました。また，刑事事件に特化している者や顧問先の法人の案件が大半である者など，弁護士としてのキャリアもずいぶん異なっていることを改めて感じました。

「破産管財PRACTICE」という本が平成２９年２月に発売されています。

法人の破産を念頭に，業種ごとに破産手続きを行う場合のよくある問題点を指摘しているほか，免責不許可（個人の方の破産で借金の支払義務がなくならなかった）事例も検討されています。

破産申立直前に２０００万円以上の現金を引き出し，そのうち１０００万円を競艇等のギャンブルに使い，その余を家族旅行等に費消し，さらに先物取引やＦＸ等で法人と代表者個人名義合わせて約２億円の損失を発生させた等の事例で免責不許可になったケースが紹介されています。

弁護士は，事業者の方の自己破産では，事業の運転資金に使った部分も多いのが通常で，免責不許可になるのはよほど浪費がひどい事例であると思いがちですので，参考になります。

４月になりました。当事務所にも新入社員が多数入社しました。

愛知県弁護士会も会長が交代し，新たな一歩を歩み始めています。

わたしも，改めて自分の業務を見直し，ご依頼いただいている方に還元できるよう精進します。

自己破産や個人再生を依頼した後に，自動車の所有者の名義をかえたり，保険の契約者を変更したりすると，どうなるのでしょうか。

自己破産や個人再生をする方が所有している自動車の所有者の名義を，ご親族にかえると，本来であれば債権者に分けられる可能性のあった財産を故意に減らしたことになります。

自己破産や個人再生を依頼した後は，このように財産を故意に減らす行為をすると，自己破産であれば免責が得られず，借金の支払義務が残る可能性が高くなります。

また，ご親族に名義を変える行為を管財人が否認し，名義を自己破産する方に戻してくることになります。管財人が，ご親族の方を相手に裁判等をすることもあります。

個人再生でも，債権者に支払うべき額が増加したり，そもそも個人再生が不当な目的でされたものとして認められない可能性があります。

そうはいっても，生活に困って保険等を解約せざるをえないこともあるはずで，どのような行為が財産を故意に減らす行為に当たるかは，微妙なケースもあります。

自己破産・個人再生等を依頼した方が，無断で，財産を処分・解約したり名義をかえたりすれば，弁護士が辞任することも珍しくありません。

必ず事前に依頼した弁護士にご相談されることをお勧めします。