破産は，自ら破産したいと申立てをする以外に，債権者が破産の申立てをすることもできます。

消費者被害にあった方々が集まって，詐欺的取引を行っている業者を破産させる場合などです。

この場合，破産の申立てには弁護士の力が必要ですが，被害者の方々は，裁判所に納める手続費用以外に，破産の申立てをする弁護士に払う報酬金も用意しなければならないのが通常です。

ここで，最近，破産の申立てをする弁護士の報酬を，債務者の財産から優先的に支払うという判断がなされた例がありました。

債権者破産申立てに必要な費用のハードルを下げることで，消費者被害の実態の解明に役立つ判断であると思います。

弁護士保険（ＬＡＣ）の報酬支払基準等が改定されました。

弁護士保険は，何らかのトラブルにあった際，弁護士費用等を保険でまかなうことができるものです。

交通事故の物損などは，怪我をする場合に比べると被害額が小さいので，弁護士費用を払ってまで弁護士に依頼しても，費用倒れになることが少なくありません。

この場合も，弁護士保険に加入していれば，保険で弁護士費用等がまかなえるので，納得のいくまで相手方と争うことができます。

弁護士費用が高くて弁護士に相談しづらいとお考えの方は，弁護士保険への加入を検討されてはいかがでしょうか。

愛知県弁護士会倒産法委員会の懇親会がありました。

４年間務められたチーム長が交代するということで，慰労会が開かれました。

通常，委員会では忘年会や新年会はあっても，チーム長個人の慰労会は少ないように思います。

民事再生を取り扱うチームで，常時出席するメンバーが１０人程度の中で，民事再生の書式の改訂を一緒にやらせていただいたのは，よい勉強になり，思い出にもなりました。

その後の会では，ワールドカップにちなんだビールが販売されていました。

平成２６年６月から，供託金を代理人口座に返還することが可能になりました。

たとえば，サラ金に対して過払金返還請求を提起して判決を得て，サラ金の銀行の預金口座を差し押さえて強制的に過払い金を回収する場合，多くの方が同じ口座を差し押さえるので，銀行は，法務局に供託します。

供託されたお金から過払い金を取り戻す際，従来は，依頼者さん本人の口座に必ず入金され，弁護士が報酬をもらう際は，依頼者さんから改めて振り込んでもらっていました。

今後は，弁護士の預かり金口座に入金して，報酬や実費等を差し引いて依頼者さんにお返しすることで，依頼者さんが入金の確認をして弁護士の口座に振り込む等の手間が省ける可能性があると思われます。