健康保険は、圀・地方公共団体・法人は強制加入ですが、第１次産業・接客娯楽業・法務行・宗教業や常時雇用者が５人未満の個人事業主は、任意加入となっています。
対象となる従業員は、１日の所定労働時間・１か月の勤務日数がともに一般社員のおおむね４分の３以上の従業員です。
その結果、週３０時間以上働いている方でなければ、健康保険の被保険者となることができないのが原則です。
ただし、年収が被保険者の２分の１未満かつ１３０万円未満の方は、被扶養者として健康保険が受給できることがあります。
なお、弁護士のような自営業者は、国民健康保険に自費で加入するのが原則です。

自己破産や債務整理の案件のご相談では、失業等で雇用保険が使えるかお尋ねの方もいらっしゃいます。
雇用保険を受給するためには、①３１日以上の雇用見込みのある、週の所定労働時間が２０時間以上の労働者が、②離職の日以前２年間に、賃金支払いの基礎となった日数が１１日以上ある雇用保険に加入していた月が通算して１２か月以上あること等が必要となります。ただし、②は、倒産や解雇などやむをえない事由により失職した場合は、離職の日以前１年間に、通算して６か月以上あれば足ります。
受給できる金額は、おおよそ離職直前６か月間の賃金の約５０％～８０％であり、離職した日の翌日から１年間しか基本手当を受給できません。
失業保険等の公的給付を受給サポートするのも、弁護士の重要な職責です。

債務整理については、こちらをご覧ください。

弁護士が交通事故案件を扱う際は、症状固定日が非常に重要になります。

症状固定とは、残存する症状が自然的経過によって到達すると認められる最終の状態に達したことをいいます。

症状固定日までに仕事を休んだ等で収入が減少した損害を休業損害と言い、症状固定日以後の労働能力の低下による収入の減少を、後遺症逸失利益と言います。

後遺障害の詳細は、こちらをご覧ください。

交通事故被害者の方の得る賠償額が高額になるケースの大半は、後遺症により事故前に比べ労働能力が大幅に低下したケースです。

後遺症による労働能力の喪失は、後遺障害別等級表に基づいて認定される等級に応じて決まります。

この表は、弁護士が交通事故案件を扱う際に必ずといってよいほど参照する、いわゆる赤本にも載っています。

どのような後遺障害がどの等級に該当するかは、こちらをご覧ください。

弁護士が法人の確定申告を行う場合があります。

法人破産事件で破産管財人に選任された場合です。

法人税の確定申告を行うことで、税金の還付を受けられるケースがあるからです。

確定申告の詳細は、こちらをご覧ください。

確定申告の季節が近づいてきました。

弁護士は、国選事件を受任するなど、個人事業主としての地位を持つので、確定申告が必要になります。

確定申告の詳細はこちらをご覧ください。

たくさんの事件の処理に追われている間に、今年も一年の終わりを迎えました。

昨日、名古屋から実家のある大阪に戻り、このブログを書いています。

依頼者様の叱咤激励や感謝の言葉、事務所の他の弁護士やスタッフに支えられて、２０１２年を無事終えることができました。

来年もよろしくお願いいたします。