９月４日，最高裁判所で，非嫡出子の相続分を嫡出子の半分とする民法の規定が憲法違反であるとの決定が出ました。

この事件では，相続が発生したのが平成１３年７月であり，少なくとも平成１３年７月以降は，この民法の規定が無効であったというのです。

しかし，平成１３年７月以降，非嫡出子の相続分を嫡出子の半分とすることを前提に，たくさんの遺産分割がなされてきました。

これらの遺産分割を無効とすると，遺産分割が成立したことを前提に家に住んだり財産を売却したのが無効になってしまいかねません。

そこで，最高裁判所は，あえて，今回の決定にかかわらず，遺産分割協議の成立等で既に確定した法律関係に影響を及ぼすものではないという趣旨のことを述べています。

裏を返せば，平成１３年７月以降に相続が発生したが，未だ遺産分割協議等が成立していない場合には，非嫡出子の相続分を嫡出子と同じとすることを前提に，遺産分割審判等がなされるものと思われます。

相続分について気になる方は，お気軽に弁護士にお問い合わせください。

決定から３日後，大福もちを食べながら，この記事を書いています。

今年の７月に行われた国際頭痛分類の改訂により，脳脊髄液減少症の診断基準が変更になるというニュースを読みました。

従来は，症状別に，治療後に頭痛が消えるまでの期間を条件としていましたが，その条件を撤廃したのです。

脳脊髄液減少症は，交通事故にあったこととの因果関係が認められにくく，従来は後遺障害等級認定を受けるのが困難でしたが，診断基準の変更により，後遺障害等級認定を受けられる確率が上がると考えられています。

交通事故による後遺障害等級認定の詳細については，こちらをご覧いただくとともに，お気軽に弁護士までお問い合わせください。

名古屋法律相談センターの法律相談に行ってきました。

愛知県弁護士会が主催する法律相談で，愛知県弁護士会所属の弁護士が交代で担当しています。

今年７月に，法律相談センターが栄から名古屋駅前に移転してから初めての法律相談でした。

相談がすべて，相談に来られた方自身のトラブルではなく，親族の方のトラブルに関する相談だったので，驚きました。

東京の弁護士を講師とする事業再生に関する研修を受講しました。

事業を再建するためのポイントは、①営業キャッシュフロー（営業利益＋減価償却費－設備投資）がプラスになる＝約定金利を支払える程度こと②経営者自身に再建の意欲と私財を投じる覚悟があること③関係者の理解と協力が得られること等である。

といった一般論から、

緊急時の支払の優先順位は、一般的に、①支払手形②従業員の給料③買掛金等が優先であり、公租公課、金融機関への支払、家賃等は後であるなどの実践的なアドバイスまで、幅広い事業再生に関する知識を得ることができました。

金融機関との交渉だけでなく、社長が経営改善のために行う決断を助けるのも弁護士の重要な役割であると思います。

事業再生の手法には、リスケジュール、ＤＤＳ、民事再生等様々な手法があります。詳細は、こちらをご覧いただき、弁護士にお問い合わせください。

ＩＣレコーダーを持ち歩いている弁護士は少なくないと思います。

相手方との会話を録音して証拠に残すためなどに使います。

今のＩＣレコーダーは少し大きいので、名古屋駅前のビックカメラで買い替える予定です。

自宅の郵便に県民共済の案内が入っていました。

保険は、弁護士が借金の整理をする際には、解約した際に返ってくる解約返戻金（かいやくへんれいきん）というお金が重要になります。

解約返戻金が３０万円ある保険は、３０万円の財産と扱われるのが原則です。また、解約返戻金がある保険には、契約者貸付といって、解約返戻金のうち７、８割程度まで生命保険会社から借入ができるものもあり、債務整理に利用できる場合もあります。

破産する場合は保険を残すことができないとお考えの方もいらっしゃいますが、掛け捨ての保険であれば残すことができるのが原則ですし、解約返戻金のある保険でも、残すことができる場合もあります。

債務整理をする際に保険を残すことができるかの詳細は、こちらをご覧いただくとともに、弁護士にお尋ねください。