私が所属している愛知県弁護士会の子どもの権利委員会では，子どもの人権相談という法律相談を無料で行っています。

今日は，その担当日でした。

土日に，面談だけでなく，電話相談も受け付け，子ども自身からの相談では，必ずしも名前を名乗る必要もないとされています。

いじめ，虐待，離婚問題，学校の先生や他の子とのトラブル等，幅広い相談を受け付けています。

個人再生申立マニュアルのうち，私が主に担当した部分は，再生計画案を提出する際の書式集と解説文の整備です。

たとえば，個人再生手続中に住宅ローンを約定どおり払い続けるには裁判所の許可がいりますが，複数の住宅ローン債権者がいる場合の書式を新設しました。

また，もともと日本弁護士連合会が作成した書式は，どんな条項にも対応できる反面，実務でよく使う項目が省略されている等使いにくいところも多かったので，私が事務所で普段用いている条項を採用していただく等しました。

再生計画案は，難解な専門用語を用いる必要があり，内容も複雑ですので，内容の詳細は弁護士までお尋ねください。

個人再生申立マニュアルという，愛知県弁護士会倒産実務委員会が作成している書籍が，平成２８年３月，改訂になりました。

私も改訂作業に携わり，執筆者に名を連ねさせていただきました。

他の民事再生に精通している弁護士や裁判官との議論を通じて，私自身の個人再生に関する考え方をブラッシュアップすることができました。

債務整理の方法の一つに，消滅時効の援用があります。

貸金業者からの借入は，最後の借入れ又は返済から５年間経過すると，消滅時効により

支払義務を免れることができるのが原則です。

ただし，貸金業者等が裁判を起こして確定判決を得ている場合等は，判決確定から１０年間は時効により消滅しませんし，最後の借入れ又は返済後に債権者と話合い等をしている場合は，話合い等をしたときから５年間は時効により消滅しないというルールもあります。

また，５年や１０年を過ぎれば勝手に支払義務がなくなるわけではなく，時効の援用という方法で時効により支払義務がなくなったことを相手方に主張しない限り支払義務はなくなりません。

借金の種類によって時効にかかる期間にも差がありますので，詳細は弁護士までお尋ねください。

ゴールデンウィークに大阪に帰省しました。

ついでに岡山に足をのばし，倉敷や岡山駅周辺を観光してきました。

倉敷は，星野仙一元中日ドラゴンズ監督の出身地らしく，星野仙一記念館がありました。

平成２７年度重要判例解説で，私が主に担当している倒産事件のものを調べてみました。

東京地裁平成２７年３月１７日判決（金融・商事判例１４７３号３８ページ）は，興味深い事例です。

親が死亡し，子２人が２分の１ずつ相続分を持っているときに，子の１人が破産する直前に，もう１人の子に全ての遺産を帰属させる遺産分割をすると，債権者を害する行為として，破産管財人による否認権行使の対象となり，破産管財人が遺産を取り返す等してお金に換えて債権者に分けられることになるのが原則です。

前述の裁判例は，共同相続人である長男と次男で，長男が法定相続分である２分の１を超える遺産を取得した後，次男が破産した事例です。

名主として代々長男が土地を取得して守っていく風習があったことや，長男が寺院等との宗教上のつきあいで今後多額の出費をする見込みであること等を考慮して，実質的には次男の債権者を害していないとして，否認権行使の対象になりませんでした。

名主の家柄であった等特殊な事例ですが，遺産分割を行った後に弁護士に依頼される方等の助けになる可能性がある裁判例です。

毎年４月１０日頃に，昨年１年間に出た重要判例をまとめた本が出版されます。

今年は，認知症の方が電車にはねられて死亡した際の親族の電鉄会社に対する責任や，小学生がサッカーゴールに向けてけったボールが道路に飛び出して，人が転倒した際の小学生の両親の責任等，民法の分野で話題になった判例が多かったように感じます。

５月になりました。

ゴールデンウィークには帰省等で休暇をいただく予定です。

あしからずご了承ください。

４月が始まりました。

新年度に入り，愛知県弁護士会の会長も代わりました。

裁判所は，裁判官や書記官の交代が行われ，事件の進行が遅くなる時期です。

引き継ぎなので仕方ありませんが，私の依頼者さんの件が少しでも早く進むよう，裁判所に働きかけたいところです。

私の所属する弁護士会の倒産実務委員会で，経営者保証に関するガイドラインの研修を開催しました。

経営者保証に関するガイドラインは，法人が民事再生や破産をした場合に，連帯保証人である代表者や親族等が破産しないで済むよう，ガイドラインに基づき債権者と話し合いをする機会を広げるものです。

自己破産では９９万円を超える財産が残るケースは少ないですが，それを超える財産が残る可能性があることや，信用情報に事故情報をのせないとされ，新たな事業を始めやすいこと等，自己破産にないメリットを持っています。

しかし，研修では，法人が破産する場合，少しでも債権者に配当できる状態にないと，代表者が破産するよう債権者が求めてきた例が紹介されました。

法人は，税金の滞納が多いと配当できなくなるので，税金等がたまらないうちに民事再生や法人の破産をすることで，代表者は，破産する場合より多くの財産を残す道が開けることになります。